ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎは、国内クラウド向けサーバー市場の最新予測を発表した。

２０１１年の出荷実績と市場動向にもとづいて予測したもの。これによると、２０１６年の国内クラウド向けサーバー市場は、出荷台数が８万８，４００台、出荷金額が２９３億円になると予測している。
なお、「クラウド向けサーバー」とは、クラウドサービス提供用のＩＣＴ基盤を構築するために出荷されたサーバーハードウェアを表している。

２０１１年の国内クラウド向けサーバー市場は、出荷台数が国内サーバー市場全体５４万３，９００台（スーパーコンピューター「京」を除く）の４．４％にあたる２万４，１００台、出荷金額が８４億５，５００万円であったと試算。
国内クラウド向けサーバーの出荷台数内訳は、プライベートクラウド向けサーバーが１．８％、パブリッククラウド向けサーバーが９８．２％。
同様に出荷金額は、プライベートクラウド向けが２．３％、パブリッククラウド向けサーバーが９７．７％。
また、２０１６年における国内クラウドサーバー市場は、出荷台数が８万８，４００台、出荷金額が２９３億円になると予測している。
２０１１年～２０１６年の年間平均成長率は、出荷台数が２９．７％、出荷金額が２８．２％になる見込み。
なお、２０１６年の国内クラウド向けサーバーの内訳は、プライベートクラウド向けサーバーの出荷台数が１３．８％、出荷金額が１６．３％、パブリッククラウド向けサーバーの出荷台数が８６．２％、出荷金額が８３．７％と予測している。

国内クラウドサーバー市場は２桁を超える高成長が見込めるものの、サーバーベンダー間の競争が激化することは必至。
ＩＤＣ　Ｊａｐａｎは、クラウド向けサーバービジネスにおいて、サービス事業者の基盤構築をターゲットにするのか、一般企業の基盤構築をターゲットとするのかを明確にすべき。特にシステムインテグレーターやＩＴサービス提供者としての機能を併せ持つサーバーベンダーは、一般企業の基盤構築をターゲットにする場合、どのセグメントに自社の顧客が多く存在するのか棚卸した上で、製品開発部門、営業／マーケティング部門、およびサービス部門で中長期的戦略を共有すべきであるとしている。
サーバーの価格が大きく下がり、クラウド市場向けサイバー市場は思ったより小さいが、サイバービジネスが生み出す利益はソフト会社を含め膨大となっていく。