米/中国製太陽電池に対する反ダンピング税決定 シリコマンガンも
アメリカ商務省は10日に、中国製太陽電池に対する反ダンピング税と反補助税の徴収を決定した。
これを受けて中国商務省の瀋丹陽報道官は11日に談話を発表し、「アメリカ商務省が中国政府および企業の合理的な反論を無視し、中国製太陽電池製品に税徴収措置をとったことに対し、強く不満の意を示す」と述べた。
また、瀋丹陽報道官は「アメリカは、新エネルギー分野で貿易摩擦を引き起こし、全世界に保護貿易主義および新エネルギーの発展を阻止しようとするシグナルを発信した。これは気候変動への全世界対応とエネルギーの安全保障という大きな流れに背くものである。また、G20首脳会合で可決された確約にも違反している」と指摘した。
さらに、「中米両国の企業界では、協力や共通利益が日増しに緊密になっている。アメリカが誤ったやり方を是正し、ともに新エネルギーおよびグリーン経済の発展を促していくよう希望する」と語った。
<シリコマンガンも引き続き>
アメリカ国際貿易委員会は11日、再審査を通じて、中国産とウクライナ産のシリコマンガンに対する反ダンピング税課税の認定を維持する裁定を下した。
アメリカ国際貿易委員会はこの日、「中国産とウクライナ産のこの種の製品は、予想可能な時間内で、国内の関連産業に持続的かつ実質的な損害をもたらすだろう」として、投票で課税認定の維持が採択された。
アメリカの貿易救済措置の手順に基づき、商務省がこれに先立って再審査の決定をしており、国際貿易委員会が認定維持の裁定を下した事で、引き続き反ダンピング税が課税されることとなった。
大統領選が近づくにつれて、アメリカでは保護貿易主義が台頭している。これに対し中国商務省は、貿易摩擦に対する理性的かつ適切な処理を目指し、保護貿易主義に反対するという約束を守り、自由で開放された、公正な国際貿易環境を維持するようアメリカ政府に求めている。
以上、チャイナ・ラジオ。
中国高官のアメリカに対する応酬は、そのまま日本が中国に対して言いたいことである。
今や、中国の太陽電池製造メーカーは、国からの金融支援を受け、世界の大企業に伸し上がり、格安の太陽電池を世界中にばら撒いている。そのため、アメリカやドイツの大手メーカーが倒産した。
中国メーカーは、技術も豪州メーカーを買収するなどして一定の技術を有しており、不景気と補助金打ち切りで世界市場が縮小する中、過剰生産を続け、在庫過多で製品価格は更に値を下げ販売しており、このままだと中国以外の世界のメーカーが潰れる運命にある。
ただ、技術的には基礎がなく内部蓄積されておらず、今後も太陽光発電の先端技術を持つ企業の買収を続けていくしかないが、そうした買収できるような企業は、多くはなくなってきている。中国以外のメーカーが、画期的な次世代型太陽光発電システムを開発すれば、中国企業は真似できず付いていけないとされている。
2010太陽光発電セル製造ランキング
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1
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Suntech
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中国
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6.60%
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2
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Ja Solar
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中国
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6.10%
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3
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First Solar
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米国
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5.90%
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4
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英利(Yingli)
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中国
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4.70%
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5
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Trina Solar
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中国
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4.70%
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6
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Qセルズ(倒産)
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ドイツ
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3.90%
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7
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Gintech
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台湾
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3.30%
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8
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シャープ
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日本
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3.10%
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9
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Motech
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台湾
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3.00%
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10
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京セラ
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日本
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2.70%
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44.00%
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