アベノミクス（1）／円安効果で投資家・輸出企業既に効果 反面ガソリン価格は鰻上り
東日本大震災・東電福島原発水素爆発による日本経済の大打撃、リーマン・ショック以来の景気悪化がさらに悪化した。米国はドルをばら撒く一方、日本の財政規律を財務省やＩＭＦにスピーチさせながら円高をプレゼントしてきた。
民 主党政権下、菅も野田も財務省の勝の言いなりになってきた。こうした円高により、日本の輸出産業が輸出競争力をなくし、それまでも竹中平蔵が導入したハゲ タカ資本により、リーマン・ショックに至る前の利益は、世界をリードする開発研究投資より、借金返済による財務体質の健全化、投資家への配当に向けられ、 雇用改善や国内の設備投資に向けられることはなかった。
原発停止に伴う電力エネルギーも主力の天然ガスが、日本が困っている時にハゲタカたちは、日本に対し、ジャパンプレミアム価格をプレゼントし、日本から利益を貪った。
こうした事態に素人集団の民主党・松下政経塾政権は、財政規律一辺倒の教条主義者である財務省の傀儡政権と化かし、ただただ世界のハゲタカたちに身を委ね、日本経済を明日の見えないものにしてきた。
そこに不死鳥のように舞い降りたのが自民党安倍政権であった。
１、＜株式市場＞
安倍総裁・政権の登場により、円のバラ撒きを公然化させ、一気に８０円・８５円・８９円まで円安、大景気刺激策の政策導入発表もあり、日本の株価は急激に上昇した。こうした株価の動きは、円安で海運含めた輸出関連株、公共投資で建設関連株、内外需が増加する鉄鋼関連、内需浮上を先読みした消費関連株、予算テンコ盛りの医療分野など全面高となっている。当然、抜け目のない世界のハゲタカたちも買い参戦している。
こうした株高の株式市場により、日本の大企業は、今期もこれまで株式評価損を大きく計上していた、第3四半期決算に向け、これまでの評価損の戻し入れにより、大きな利益回復をはかっている。
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アベノミクスによる円高と株高のこれまでの実績
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対ドル／円
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日経平均／円
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備考
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２０１２年１１月１４日
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79.36
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8,653.49
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野田、唐突に１２月１６日解散総選挙宣言
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11月20日
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81.11
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9,129.43
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12月17日
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83.58
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9,826.30
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自民党大勝
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２０１３年１月４日
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87.21
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10,602.24
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新春
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１月１１日
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88.66
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10,748.06
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円高対策、景気刺激策の各種打ち出し
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アベノミクスの成果
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11.70%
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24.20%
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11.70％円安実現、株高24.20％上昇
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安倍政権誕生により、為替相場は急激に円安へ振れている。８５円を目先の水準とするエコノミストの大方の見方などケ散らし８９円に至り、９５円までは一直線に円安に至る動きとなっている。こうした円安が定着すれば、輸出産業も競争力を増し利益を享受することになる。既に為替益を生じ決算修正を行った上場企業も生じている。
米国は、シェールガスによるエネルギー革命が起きており、その経済波及効果がますます拡大していくことから、ドル高になることはあってもドル安になることは中期スパンで考えられなくなってきている。こうしたことも円安を後押しすることになる。
安倍政権のアベノミクスの目的は、あくまで円高により疲弊した輸出企業の競争力回復、内需拡大による雇用者増、その結果得られる税収による国家財政の健全化を目指すものとなっている。デフレ経済の脱却はこうした目的の過度的なものに過ぎない。失われた２０年や竹中平蔵により導入された世界のハゲタカの呼び込みにより、研究開発部門が弱体化してきた反省を踏まえ、新産業育成投資にも配慮している。
（＜売国奴 竹中平蔵の弊害＞）
（米国ではハゲタカによるパワーゲームの乗っ取りを回避するため、日本のバブル後期には会社法が整備されていた。しかし、竹中はハゲタカ資金の日本への導入が先決とばかりにノーズローで導入した。こうしたことから、金融機関も大手企業も不良債権処理を終え、平成１４年頃から企業が立ち直り、利益を出してきたものの、ハゲタカ達にツツカレ、その利益は、財務体質や配当性向の改善に向かい、雇用拡大や賃金の上昇などの労働分配に向かわず、また低賃金の中国や東南アジアへの工場移転を加速させる資金に使用された。
そのため、上場企業はハゲタカ対策に追われ、研究開発投資などの余裕をなくし、円高に伴い競争力もなくしてしまった。）
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