支援事業の対象は、国又は地方公共団体と災害協定を締結している建設業団体加盟の建設企業、又は直接災害協定を締結している建設企業(いずれもこれらの協力会社を含む)。対象機械はショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３建設機械に限定(東日本大震災で建設機械を減失した企業に対しては、３建設機械に限定せず、建設機械抵当法上の全ての機械が対象)。
助成内容は建設機械購入の初年度１年分の金利の３分の２(上限４％、助成額上限は150万円)を補助する。対象台数は１企業あたり３台(東日本大震災での減失については６台)まで。対象機械の購入時期は平成25年１月11日から平成26年２月28日まで。支援事業の利用申請期限は平成26年３月31日まで。

事業概要、手続きの流れ、様式類などは同基金ホームページ（http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/kenki.html）にて紹介している。事業に関する問い合わせは、建設業振興基金金融支援部(電話03-5473-4575)。