景況４期「上昇」超
県内１～３月期公共工事が好調
沖縄総合事務局財務部が１２日発表した県内の今年１～３月期法人企業景気予測調査で、 前期と比べ景況が「上昇した」から「下降した」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数（ＢＳＩ）は13.9となり、２００４年の現行調査開始以降、初の ４期連続「上昇」超となった。数値も過去最高となった。
建設業は年度末に公共工事が増加したことに加え、民間も住宅受注が好調で全体を押し上げ た。プロ野球キャンプなどのイベント効果による観光客増加もあり、運輸、卸・小売り、サービスの３業種も伸びた。一方、食料品製造業は円安による仕入れコ ストの増加や競争激化で、マイナス幅が拡大した。
非製造業は6.1から17.3に伸長。建設業47.6（前期19）、情報通信産業36.4（27.3）、運輸・郵便業33.3（0）、卸・小売業0（マイナス14.3）、サービス業12.5（マイナス17.6）と全５業種が改善した。
製造業は年度末の受注は増えたが、食料品製造業のマイナスを補えず、前期の5.9からマイナス5.9に悪化した。
先行きは、建設業が年度初めの受注減、運輸・郵便業がイベント効果の反動減を見込み、マイナスを予想。ほか３業種はプラスになり、全産業で2.6の「上昇」超を見込んでいる。
１２年度の売上高は情報通信産業、卸・小売業、サービス業が好調で、1.8％の増収。経常利益は9.5％の増益を見込み、東日本大震災で落ち込んだ反動増などを要因として挙げている。
[ 2013年3月13日 ]
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