これによって、日本の銀行や企業が、日本の国債を担保に相手国通貨を借り入れることができるようになる（これまでには、日本の銀行が、タイの大洪水で臨時的措置としてタイ国の金融機関からこうした借り入れができた）。

日本の政治は、問題がありすぎる中韓を完全にパージした経済政策に転換している。しかし、中韓に対して幾許かの交渉余地は必要かとも思われる。参院選で自民党圧勝、その後に控える多くの摩擦問題次第では、中韓進出日本企業のさらに悪化した危険性も伴ってくる可能性もある。欧州経済が本年もマイナス成長が続き、失業率も増加していることからすれば、中国、それに依存する韓国の経済も予断を許さないものとなってくる。そこにナショナリズムを台頭させてくるのは歴史が証明している。