村山氏は記者会見で「ほかの多数の取締役は三井造船との経営統合に反対しており、３人の統合ありきの姿勢に強い不信感を覚えた。統合交渉を打ち切るための取締役会の開催を決めたあとも、３人は議決をしないよう議長に働きかけるなどしたため、業務執行の中核を担わせることはできないと苦渋の決断をした」と述べた。
解任された長谷川社長らは、世界的に厳しい経営環境が続く造船事業の強化や、成長が見込まれる海洋開発事業を強化するため、「三井造船」との経営統合に向けた協議を進めていた。
一方コケにされた三井造船は「川崎重工との間で経営統合に関して、その可能性を検討していた段階であり、経営統合に関して当社として機関決定された事実はありません。川崎重工からの突然の白紙撤回の方針につきましては遺憾に存じます」というコメントを出した。
　
＜経営統合交渉の背景と経緯＞
世界の造船は、今では造船シェア第１位の韓国を猛烈に追い上げた中国が第1位となっている。日本勢は円高もあり置いてきぼりされた。
リーマン・ショック以前は、世界のバブル好景気により、海運業界は大忙しとなり、海運業界からの新たな発注に造船業界も多くの船舶を製造してきた。
しかし、リーマン・ショック後は、世界経済が冷え込み(モノが動かなくなる)、それでもアメリカ経済は回復基調に至っているものの、欧州経済は、年毎に悪化、リーマン・ショックから５年も経過した現在、最悪の状態に至っている。連れて中国などBrics諸国の経済も悪化しているのが現在である。
こうしたことから、世界の船舶自体が過剰船腹となっており、韓国・中国・日本の造船業界は大不況に陥っている。
世界経済の縮小は、海上物流が減少、海運会社にあっては過剰船台問題、造船業界にとっては、大幅な新規造船の受注量の減少となっている。

また、日本の造船業界は、円高もあり、減少した発注量に対しての受注も厳しく、受注シェアも落としてきた。
(韓国の造船グループSTXグループは、6月7日傘下の海運会社STXパンオーシャンを負債額3,830億円で倒産させたほど、海運業界も造船業界も苦境に至っている)
こうしたことから、川崎重工と三井造船は経営統合の交渉によって、事業環境が一段と厳しくなっている造船部門などを強化し、熾烈な国際競争に勝ち残ることを模索した。
両社が経営統合を目指した背景には、主力事業の一つである造船部門が、世界的な船の供給過剰で新規の受注がなかなか確保できず、今後、造船所の稼働率が大幅に悪化し、事業環境が一段と厳しくなることへの危機感などがあった。
両社は、統合によって経営基盤を強化し、造船事業へのてこ入れを図るとともに、航空宇宙や鉄道車両、海洋開発など幅広い事業を手がける重工大手となることを目指した。
しかし、こうした社長の動きに対して、川崎重工の役員たちの多くが反対していたことを、今回のクーデターは物語っている。
クーデターの原因としては、三井造船は不況真っ只中の造船のウエイトが大きく、海洋プラント等海に依存している。一方、川崎重工は、造船は1割程度、プラントを入れても2割程度、今や航空宇宙部門を成長させており、三井造船とは成長する畑が違うとしたのであろう。

＜役員異動＞平成25年6月13日付
・村山滋　　　代表取締役社長 （前 代表取締役常務 航空宇宙ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）
・松岡京平　代表取締役副社長 （前 代表取締役常務 車両ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）
・髙田廣　　　代表取締役副社長 （前 代表取締役常務 ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）
・金花芳則　代表取締役常務 （前 常務取締役 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部長）
・長谷川聰　取締役（社長付） （前 代表取締役社長）
・髙尾光俊　取締役（社長付） （前 代表取締役副社長）
・廣畑昌彦　 取締役（社長付）（前 常務取締役 企画本部長）

＜業務執行新体制＞平成25年6月13日付改正
・社 長　　　村山 滋（前 常務 航空宇宙ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）
・副社長　　松岡京平（前 常務 車両ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）
・副社長　　髙田 廣（前 常務 ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）
・常 務車両ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 　　金花芳則（前 常務 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部長）
・常務執行役員ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部長 衣斐正宏（前 常務執行役員 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部副本部長）
・常務執行役員航空宇宙ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
石川主典（前 執行役員 航空宇宙ｶﾝﾊﾟﾆｰﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）
・常務執行役員ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
紀山滋彦（前 執行役員 ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝｶﾝﾊﾟﾆｰｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ本部長）