アイコン 中国/沿海部の人手不足で更に賃金上昇圧力 内陸部の経済発展 サービス業の台頭

中国では、春節(旧正月)で田舎に帰った広東省・山東省などの沿海部の労働者たちが帰らず、地元の職場に移るケースが多くなっている。しかも、河南省など中西部の産業発展に伴い、多くの労働力が沿海部での就職を避けるようになっている。
(香港近隣の珠江デルタ地帯にある)広州市人力資源市場サービスセンターでは、春節後に広州市で不足している12万3千人の労働者の補填に頭を悩ませているという。広州市の魅力が低下しており、安価な労働者により収益力も低下しているともいう。

2013年、中西部でこれまで多くの労働者を輩出してきた河南省(内陸部の黄河の南、人口約1億人)では、1,523万人の農村部出身の労働者が省内で就職している。省外に出稼ぎに行った労働者は1,137万人となり、省内が省外を上回る状況が3年続いている。また、近年増加した労働者の8割が、省内での就職を選択しているという。沿海部の労働集約型企業が、内陸部に移り、現地への労働力還流が続いている。
 中西部の労働力争奪の他に、一部の製造業自体の魅力が失われつつある。伝統的な業界の利益拡大の空間は狭く、月給が毎年増えているとはいえ、多くのサービス業と比べると増加率は低く、労働者にとって魅力的ではないという。

生活水準の向上に伴い、80年代・90年代生まれの若い労働者の、業務環境や待遇に対する要求も高まっている。一部の企業には効果的な奨励制度、合理的な研修と昇進制度がないことから、社員の企業に対する帰属感が弱く、労働者不足を激化させている。
こうした労働者不足は、第一次・第二次・第三次産業の間、沿海部と内陸部の間、大都市と小・中都市の間で労働力の争奪が展開されている。(中国における一人っ子政策は1979年に施行から)

春節明けの労働者不足は、実際には労働力の配置改善の過程とも見られている。労働者不足を改善するためには、経済発展方式のモデルチェンジを加速し、主に科学技術の進歩、労働者の素養の向上、管理の革新、特に新世代の労働者の職業・創業訓練の強化により発展を促進する必要があるとされている。
生産工場では、最近の労働者不足・労働賃金の上昇から、生産性の向上を求め、ロボット化を大きく進展させている。
中国での日本企業は、ますます中国市場で営業展開できる企業以外、コスト上昇圧力が常に存在していることから工場の立地は難しくなってきている。

以上、中国紙参照再構成
 

[ 2014年2月19日 ]
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