アイコン 中国による煙霧攻撃まだ30年続くと もう日本は煙霧攻撃に降参します攻撃中止を

中国で大気汚染や河川・湖沼問題が発生してどれくらい経つだろうか。現状は、守銭奴の企業と守銭奴の地方政府の役人たちが贈収賄で結託し、悪化することはあっても一つも良くなっていない。北京オリンピックでも大気汚染が問題となり、強烈な自動車の運行規制や膨大な周辺工場の操業停止により、やっと開催された。その反省もないままこん日に至っている。
日本より過激な爆弾に近い煙霧(有害物質入りスモッグ)攻撃を受けている韓国では、国際裁判所に訴えられないか、本気でマスコミが論じているほどだ。

中国国務院系のニュースサイト中国網は3月4日、中国科学技術部はメディアに対して、大気汚染防止の科学技術活動状況を報告した際に、「10年間の研究結果により、北京市・天津市・河北省の煙霧は、内外の要因が重なった結果であることが証明されている」と表明したと報道している。

中国科学技術部社会発展司の司長の馬燕合氏は、「海外の経験によると、煙霧の解消には、約30年の時間が必要だ。中国の場合はそれほど長い時間を要しない」と指摘した。
大気汚染の内因は、主に汚染物質の排出量の持続的な増加であり、汚染負荷量が毎年高位で推移している。

外因は、不利な気象条件の多発で、北京市・天津市・河北省の地形・気象条件は、全体的に見て汚染物質の拡散に不利であり、穏やかな天気の確率がその他の地域を大幅に上回っている。
1960年代より、地上付近の風速が四季を通じて全体的に弱まっており、穏やかな天気などの気象条件が整えば、汚染物質が急速に蓄積され、煙霧が発生しやすい。

馬氏は、中国科学技術情報研究所が発表した報告書「ロサンゼルス、ロンドン、パリなどの都市の煙霧・大気汚染防止の措置と啓発」の研究成果を引用し、「ロサンゼルス、ロンドン、パリなどの都市の煙霧対策の経験によると、先進国は発展の中で中国の現在と同じような汚染の段階を経たが、現時点では汚染防止対策をほぼ完了している。

海外の経験によると、煙霧は解消できるが、それには約30年の時間が必要だ」と指摘した。
馬氏は、「より厳しく効果的な環境管理要求および現代科学技術の支援があれば、中国の煙霧解消にはそれほど長い時間が必要ではないが、一挙解決は不可能だ。汚染源のコントロール、モニタリングと予報の強化、厳しい管理と法執行の他に、技術革新を続け、産業構造を調整する必要がある」と分析した。
(そう あんたが言うとおり。それで馬さんこれからどうすんの・・・。研究ばかりでは先には進まないが・・・)
中国科学技術部は今後、次の4つの活動に取り組むという。
(1)大気汚染防止の先進的な技術成果の実用化を進める。
 (環境汚染対策ガソリン製造には膨大なコストがかかるため、劣悪ガソリン製造を続けている問題があったが、国営企業自らである。)
(2)クリーンエネルギーの技術開発とプロジェクトを推進し、地域内の大気汚染防止の技術と応用を強化する。
(環境汚染の担当セクションがあるが、小企業のみしか対応していない。また、中・大手企業は賄賂で摘発を逃れている)
(3)環境汚染の人体の健康への影響に関する研究を強化する。
 (大気汚染の深刻さが報道されてから久しく、さらに深刻さを増しており、もう何百万人も環境汚染で亡くなっていると報道されている)
(4)定期的に「大気汚染防止科学フォーラム」を開催し、科学的・理性的な研究・議論のムードを形成する。
(中国政府が動くように、こうしたフォーラムを開催しても中国政府が興味を示さなかったら意味がない。「大気汚染・煙霧は5つも役に立つ)など報道する馬鹿げた国営の報道機関もある)
( )内は記者コメント
以上。

中国と韓国は、自称韓国領の水中岩礁(蘇岩礁・離於島)に対し、2013年11月中国が防空識別圏を設定した時から、特にギクシャクしだしている。「外して!」と韓国政府は、中国政府にお願いしたところ、「外すもんか」と断られた経緯である。
中国のネットでは、政府間で仲良こよしの中韓関係にありながら、韓国批判の記事はカットされていないようだ。 韓国側が世界の常識である中国を起源とする活版印刷や羅針盤・水墨画に至るまで、韓国起源だと韓国マスコミまで報道する展開に呆れ果て、中国政府も国政に対する人民の不満のハケ口に韓国批判を利用しているようだ。そのため、韓国のこうした報道に対する批判が中国のネットで数多く展開されている。(日本起源のものは、すでに殆どが韓国起源と差し替えられている。さらに最近では日本の天皇も韓国起源説を論じ始めている韓国紙である)
相手にするだけ疲れるだけ。しかし、世界のコリアタウンを使い、世界中に吹聴することから、脅威でもあることも確かだ。
中国の煙霧攻撃も怖いが、韓国の偽証説も世界中に真実が如くバラ撒かれ怖い。
 

[ 2014年3月 5日 ]
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