アイコン アラビア半島の産油国でも不協和音鳴り響く カタールから大使引きあげ

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは5日、駐カタール大使を召還すると発表した。
イスラム組織「ムスリム同胞団」を支援してきたカタール(首都はトーハ)への牽制が狙いとみられ、エジプトなどで苦境にある同胞団への圧力が一段と強まりそうだ。
 3ヶ国は共同声明を出し、カタールが内政不干渉などを申し合わせた昨年11月の湾岸協力会議(GCC)の合意を実施しなかったと非難している。
4日のGCC外相会議でもカタールが対応をとらなかったため、大使召還に踏み切った。
 一方、カタール政府は5日、国営通信を通じて「残念で驚きだ」との声明を発表した。ただ、自国大使の召還はしないとしている。
 以上。

当問題は、エジプト問題であり、カタールにあるアルジャジーラは、エジプトでは中立的な報道をしていたが、サウジが出資する放送局は現在の軍事政権を支援した報道を繰り返していた。当然ムスリム同胞団が勢力を拡大して、同国に入ってくることを嫌ってのもの。それに追随し首長国・バーレーンも一部アラブの春に巻き込まれたこともあり、ムスリム同胞団を嫌いサウジに同調している。
カタールの首長が作ったアルジャジーラ、エジプトでは記者が、昨年12月テロ組織に関与した容疑や虚偽報道の容疑で逮捕されており、アルジャジーラは、放送でエジプトの現政権を痛烈に批判し、釈放を国際世論に訴えかけている。こうした動きに、サウジなどはカタールを嫌っていた。

アラビア半島の産油国といっても決して一枚岩ではない。
 

[ 2014年3月 6日 ]
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