輸出量を国別に見ますと、
世界全体の２９％を占めるアメリカが最も多く、
次いで２７％のロシア、
７％のドイツと続き、
前回５位だった中国が６％で、
フランスを抜いて４位になった。

中国は輸出量が、２００８年までの５年間と比べ３倍余りに増えていて、報告書では、「中国がドイツやフランスと並び、主要な兵器供給国としての地位を確立した」と指摘している。
また、中国の輸出先は、途上国を中心に３５か国に上り、このうち、軍用の船などを発注したパキスタンが４７％を占めるほか、バングラデシュが１３％、ミャンマーが１２％となっている。

兵器の輸入量では
中国と国境線で紛争中のインドが最も多く、次いで中国、パキスタン、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、サウジアラビアの順となっている。アジアや中東湾岸諸国の国々での軍備拡大の傾向が続いている。
中国からパキスタンに輸出された殲戦闘機などは、アメリカからアフガン支援の口実の下に、パキスタンへ援助させられた日本の資金が使用されている。

ドイツは、ユダヤ（米国・英国などを実質金融支配）には手厚く戦争賠償金を支払っているが、北欧や南欧などに攻め入った賠償金は、それぞれに国になんら支払っていない。中国に擦り寄り、輸出でボロ儲けして経済の立て直しを図っている。武器も大量に売却している。

なお、２０１２年の単年では次のとおり。勧告の報道によると２０１３年に輸出額が１０位まで浮上している。
日本はイスラエルに武器を輸出すると報道していたが、イスラム過激派に狙われることにもなる。

なお、世界の軍需企業ランキングベスト１００に入っている日本の軍需企業は、三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機、川崎重工、ＮＥＣとなっている。自民党政権に、景気がよくなりますよと、輸出できるように切に切にお願いした結果だろう。ＯＤＡと武器は日本のセットがしやすい。