アイコン EU/韓国を違法操業国家に指定か 指定なら水産物輸出凍結

韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合(EU)が、来月8日に韓国に調査団を派遣することを決めた。
EUは6月末に韓国を違法操業国家に指定するかどうかを決定するのに先立ち、最終段階の調査を行う格好だ。
 韓国海洋水産部(省)の関係者は18日「(EUの)次官補級を団長とする調査団が4日間来韓する予定。違法操業国指定を阻止するために最善を尽くす」と述べた。
 
EUは、韓国の遠洋漁船が長期にわたり西アフリカ沿岸で、定められた漁獲量を超過するなどの違法操業を行っているとして、昨年の時点で韓国を違法操業国に予備指定した。
違法操業国家指定が確定すれば、年間1億ドルに上るEUへの水産物輸出が全面的に凍結される上、韓国の遠洋漁船はEU加盟国の港を利用できなくなる。
以上、朝鮮日報

韓国の西海には、中国の違法操業船が群れをなして集まっている。セウォル号惨事に海洋警察が投入される中、取り締まりがおろそかになった合間を利用して猛威を振るっている。該当地域の漁師たちは、中国の漁船が、はえ縄漁業で違法に魚介類を根こそぎ持っていくと怒っている。
国家的な災難に見舞われて国全体が悲嘆に暮れている隣国にすることではない。彼らが周辺外交原則の1つとして前面に打ち出したという「包容性」は見あたらない。
中国の外交当局は「取り締まりが難しい」と話す。「中国の警察力はその程度なのか。言い訳にすぎない」という非難が出てくるのは当然だ。真の大国ならば、今すぐに自国の違法操業船を取り締まりに出なければならない。それが隣国民から尊重される1等の経済大国の姿だ。
こうした韓国側の報道に対して中国側は、沈没事故の問題を国民の目からそらすため、濡れ衣の報道だと韓国側の報道を強く非難している。
日本から見れば、両国とも五島などの日本領海まで来て魚を取り捲っており、違法・不法操業しておりどっちもどっちだ。
 
韓国が違法操業国家に認定されれば、その漁船団の一部は、東シナ海や日本海の魚を取り捲ることになる。いよいよ、日本近海で魚がいなくなる。今や味もなかなか釣れなくなった。
韓国政府は当然、国家として、アフリカ沖などで違法操業している漁船団の会社に対して、取締りなどしていないのだろう。

今や、日本領海で取った魚が韓国の漁船から日本へ安く輸出され、日本の漁師は領海で魚も取れなくなった上、価格も下がり、困り果てている。日本政府は、韓国漁船の違法操業に際しては、厳罰を処すべきだ。李承晩ラインを忘れるではない。

[ 2014年5月19日 ]
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