安全行政部も解体に近い水準まで組織が縮小される。朴大統領は「国民の安全の最終責任を負う安全行政部も自らの役割を果たせなかった」と指摘。主要業務のうち安全業務を新設予定の国家安全処に統合、人事・組織機能は同じく新設する首相直属の行政革新処に移管すると述べた。安全行政部は行政自治業務にだけ専念することになる。

　さらに、海洋警察を指揮監督する海洋水産部の責任にも言及。同部の海洋交通管制センターは国家安全処に統合し、同部は海洋産業の育成や水産業の保護と振興に専念させる。各自が担う分野の専門性を最大限生かせる責任ある行政を行っていくとした。

　官民癒着を断つため、安全監督業務と利権が絡むことが多い許認可、調達などの業務に直結する職務には規制を設ける。民間専門家の活用など公務員採用にも変化がありそうだ。　

　朴大統領は「大切な家族を失った遺族の悲痛を全国民が共に感じている。国民の生命と安全に責任を負う大統領として、国民皆さんの苦しみに心から謝罪する」と述べた。事故に十分な対応を取れなかった最終的な責任は大統領の自分にあるとし、談話発表の後半では涙を流した。

　朴大統領が昨年２月の就任後、特定案件について国民向け談話の形で直接謝罪するのは初めて。ただ、内閣改造と青瓦台（大統領府）の改編など人事刷新には言及しなかった。
以上、参照韓国聨合ニュース

　日本も含め政治の新興国は天下りと贈収賄をなくさなければ、咽喉元過ぎればまた同じ問題が生じる。韓国は昨年、原発の偽装資材大量使用問題に揺れ、多くの原発が停止に追い込まれたが、原因の根本は天下りと贈収賄にあった。原発で大きな事故がたまたま発生しなかっただけで、セウォル号沈没事件とまったく一緒だった。体質は一日にして変わらない。
ただ、利権や関係を重んじる男性と違い女性大統領だけにかなり強力に天下り規制を断行する可能性はある。
沈没後若い命を一つも救出できなかった責任は、反日姿勢が故に日本の支援申し出を断り、救出を運航会社が依頼した民間ダイバー会社に任せ、救出に甘い判断を持った朴政権当局にある。