しかし、次の人たちは統計庁の失業者数から除外されている、
▼１日でも働いて賃金を得た人＝労働時間が週当たり３６時間未満の不完全就業者のうち追加就業希望者（３３万３０００人）
▼非経済活動人口のうち就業希望者（５６万５０００人）
▼５９歳以下で休んでいる人（８６万２０００人）
▼就職の機会が得られず、求職を断念した人（３７万人）
――を加えたより広い概念の失業者は３１６万人となる。
　
統計庁が４月の失業率を３．９％とするのに対し、実質的に失業状態の非経済活動人口を経済活動人口に含めた場合の失業率は１１．１％に達することになる。
　実質的な失業者数は、２０１２年の２９７万８０００人から２０１３年に２９８万４０００人と増え、今年は３００万人を超えている。実質的な失業者を含めた失業率は２０１２年が１０．９％、２０１３年が１０．８％、今年は１１％台で推移し経済の悪化とともに増加している。
　
政府が最近の雇用状況は、改善していると主張するにもかかわらず、就職の難しさを訴える声は依然強い。一因には、このように公式な統計と現実とが乖離していることにある。
　実質的な失業者のような統計の「死角」は、雇用政策の恩恵が行き渡らず失業問題を悪化させることにつながりかねない。
そのため統計庁は、失業率の補助となる新たな指標を１１月に発表する方針。これは、国際労働機関（ＩＬＯ）が掲げる補助指標の国際基準に基づくもので、不完全就業者や潜在的な労働力などを考慮した指標となる。
以上、ＫＢＳ、朝鮮日報、聨合ニュース参照

どこの機関から３１６万人とした数値が発表されたのか３紙とも記載していない。こうした広義の労働人口は３６００万人あまりとなる（韓国の人口は５０００万人）。

日本は、ハローワークでカウントしており、失業者などで求職者がハローワークに登録していなければ、カウントされない。そのため、失業保険をもらっている人は当然登録しているが、その他の求職者や休職を諦めている人は大幅に増加する。また、ハローワークに求人票を出す優良企業も少ない。

アメリカでは、外部に委託して毎月実際労働市場を調査して、求職活動を諦めた人もカウントしており、より性格となっている。