仁川障害者団体のある関係者は、「大会規模に差があるとしても障害者のイベントには通常、より高い関心と予算が必要だ」とし、「疎外された隣人との和合のために障害者AGが開催されるという点を企業らが理解して、利益よりも社会還元を考えているならこのような仕打ちは無かっただろう」と指摘しているという。
企業側は、APGは、AGに比べて大会規模の面でも大差があり、国民的な関心が低いのは事実、公式スポンサーが、会社の利益と直結した場合、後援しないのは当然の理だ。障害者に対する差別ではなく、広告などの費用対効果の側面を計算すれば、後援から遠ざかるのも当然だと述べているという。
以上、報道より

これらの企業は、韓国を代表する大企業ばかり、利益も存分に出しているにもかかわらず、障害者に対して決して優しくない韓国企業であることが赤裸々になった。
　組織委もＡＧとＡＰＧを区別せず、一括スポンサー制度を採っていれば、こうした問題も生じなかっただろう。
　欧米はこうした人権の動きに敏感であり、欧米で報道されれば、サムスンも現代・起亜自動車も逸失利益のほうがよほど大きいと思われる。
サムスンの場合、２０１３年は２２兆３千億円も売り上げ、３兆６千億円の営業利益を出しながら、それも障害者も多くの顧客であるにもかかわらず、こうした目先の利益にこだわるとは、所詮、李健熙会長率いる成り上がりの守銭奴の殻を打ち破れない個人企業のようだ。いつか天罰が下ろう。