インドネシアでは、１００万ルピア前後ではサイルスやミトなどの地場系携帯電話会社のシェアが大きいが、レノボ・インドネシアのアグスＭＩＤＨ事業部長は「世界的に知名度の高いブランドのシェアは低い」として、スマホの市場シェアを昨年の１０％から１５％を目指すとしている。
エイサーも４月、低価格機種のＥ３とＺ４を投入した。今年の売り上げも倍増するとみている。エイサーはパソコン市場を狙い、インドネシアに進出してきたが、同社のヘルベルト副社長は「今後はスマートフォンを中心に販売が伸びていくだろう」と予想している。

　調査会社ＧｆＫがこのほど発表した今年第１四半期の東南アジアのスマートフォン販売台数調査ではインドネシアが伸び率、出荷台数ともに１位となった。
前年同期比で６８％増、出荷台数は７３０万台で、調査対象７ヶ国中の４０％のスマートフォンがインドネシアで販売されている。
報告書では全体の３０％が１００ドル以下の安価な携帯電話であり、今後も低価格帯の市場の伸びが期待される。

調査会社ニールセンによると、インドネシアで２０１３年までに調査対象者のうち２３％がスマートフォンを使用しており、今年末までに３０％に達すると予想。２０１３年のスマートフォン販売台数は１４８０万台で売上高は３９兆２千億ルピアだった。
　一方、インドネシア政府は国内産業育成のために、５００万ルピアを超える高価格帯の携帯電話に２０％の奢侈税を賦課することを検討している。
海外携帯電話が大量に輸入されることで、貿易収支にも影響が出ているとの指摘もあり、政府は規制強化に乗り出している。
以上。

インドネシアの大手企業は、常に政権と仲良し関係を構築し、政権は企業の要請により突然保護貿易主義に入る。
以前は、原木輸出の廃止、最近は鉄鉱石輸出廃止、石炭輸出の許可制導入などなど・・・。
インドネシアは人口が多く、経済成長と共に今後自動車が急普及すると期待されている。当然、所得も上がり、安価なスマホが急普及している。世界の工場中国は今やその重責を賃金上昇から失しており、タイ、ベトナム、インドネシアが工業化を強力に推進しており、いずれ中国のような経済発展が生じるものと思われる。当然、中国と輸出市場を争うことになる。こうした国々は安価だけではなく、品質が良いだけでも中国の輸出先を奪うことはできよう。