半径８キロ圏内での集中開催は売り物の一つで、ある競技団体幹部は「招致の際にあらゆることを約束したわけで、大幅に変えるならＩＯＣと詰めていかないと」と困惑を口にした。
予算は1650億円。いくら上がることやら。
総工費は１３年７月の消費税５％時の試算で１６２５億円（本体整備１３８８億円と周辺整備２３７億円）。解体費６７億円は入っていない。

増税分の３％は入っていない。

結局いくらかかるんだう。官庁工事では、積算単価が最新でも1年以上遅れた指標数値であり、それに基づき積算したとしても、1～2割は増加している。長期にわたる工事であり、その間、労賃や資材が現状維持される保証はまったくなく、工期が長期にほど増加要因は増加する。下手したら積算した予算額では５割増の落札価格になる可能性もある。
５割増しだったら、計画を変更するのか、いやしない。ましてや、解体が済めば、否応なく建築するしかなくなる。国際間の約束事であり、結局いくらかかってもやり遂げなければならない。ただ、解体せず、観客席を増築すれば現行の予算額もあまることになるのだが・・・。解体を先行させることで、既成事実を積み上げようとしている。
国は、円安で輸出企業の利益は大幅に増加、波及効果で内需型企業の利益も回復してきているが、その利益から入る税収を大幅に下げるという。小泉時代に竹中平蔵が行った外資導入を再度竹中平蔵が安倍さんに進言し、企業・財界が大喜びする法人税を下げるという。

１０００兆円を超える国の借金、返済財源は、消費税の増税を今後とも続けていくことを宣言したようなものだ。将来的には30％は必至だろう。