早速 国立競技場の解体工事の入札が不調に そんな金額で落札できませんと
2020年東京五輪の会場計画見直しを舛添要一・都知事が表明した10日、主会場として建て替える明治神宮外苑の国立競技場の解体工事の業者を選ぶ入札が不調に終わったことが明らかになった。
競技場を管理する独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)が9日付で入札価格が、予定価格を上回る「不落」に終わったと公表した。
JSCは近く再公告するが、7月中に解体に着手できない可能性が出てきた。
JSCは3月に競技場を南北の2工区に分けた2件の解体工事の入札を公告。5月末に締め切った。JSCによると、入札には1社以上が応じたが、資材費や人件費の高騰などが原因で成立しなかったとみられる。競技場の解体は来年9月末までに終える計画。
一方、会場計画の見直しについて、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「当初、国際オリンピック委員会(IOC)と決めたことが100%できれば理想的。簡単には変えられない」としつつ、状況の変化に理解を示した。
半径8キロ圏内での集中開催は売り物の一つで、ある競技団体幹部は「招致の際にあらゆることを約束したわけで、大幅に変えるならIOCと詰めていかないと」と困惑を口にした。
予算は1650億円。いくら上がることやら。
総工費は13年7月の消費税5%時の試算で1625億円(本体整備1388億円と周辺整備237億円)。解体費67億円は入っていない。
増税分の3%は入っていない。
結局いくらかかるんだう。官庁工事では、積算単価が最新でも1年以上遅れた指標数値であり、それに基づき積算したとしても、1~2割は増加している。長期にわたる工事であり、その間、労賃や資材が現状維持される保証はまったくなく、工期が長期にほど増加要因は増加する。下手したら積算した予算額では5割増の落札価格になる可能性もある。
5割増しだったら、計画を変更するのか、いやしない。ましてや、解体が済めば、否応なく建築するしかなくなる。国際間の約束事であり、結局いくらかかってもやり遂げなければならない。ただ、解体せず、観客席を増築すれば現行の予算額もあまることになるのだが・・・。解体を先行させることで、既成事実を積み上げようとしている。
国は、円安で輸出企業の利益は大幅に増加、波及効果で内需型企業の利益も回復してきているが、その利益から入る税収を大幅に下げるという。小泉時代に竹中平蔵が行った外資導入を再度竹中平蔵が安倍さんに進言し、企業・財界が大喜びする法人税を下げるという。
1000兆円を超える国の借金、返済財源は、消費税の増税を今後とも続けていくことを宣言したようなものだ。将来的には30%は必至だろう。
各国の法定実効税率と付加価値税/2014年4月現在
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国名(州名)
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法定実効税率
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付加価値税(消費税等)
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合計
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米ニューヨーク州
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45.67%
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8.38%
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54.05%
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フランス
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33.33%
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19.60%
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52.93%
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米カリフォルニア州
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40.75%
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10.75%
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51.50%
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ドイツ
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29.55%
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19.00%
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48.55%
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イギリス
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24.20%
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20.00%
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44.20%
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日本
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35.64%
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8.00%
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43.64%
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中国
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25.00%
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17.00%
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42.00%
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韓国
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24.20%
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10.00%
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34.20%
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シンガポール
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17.00%
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7.00%
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24.00%
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・日本の法定実効税率は、国税26.17%と東京の地方法人税9.47%による
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