これを受け、パキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」は１６日声明を発表し、「外国企業の活動を通して政府が得た金が鉄や炎となって無実の女性や子どもたちに降りかかっている」として、政府が外国企業から受け取る税金などが軍事作戦に使われていると主張。そのうえで、すべての外国の投資家や航空会社、多国籍企業に対し、直ちに営業を停止してパキスタンから撤退するよう要求し、従わなければ、損害への責任は自身が負うことになるとして、攻撃の対象になり得ると警告していた。

パキスタンでは、過激派による報復攻撃やテロによって治安がさらに悪化することへの懸念が高まっていて、今回の声明には外国企業に撤退を迫ることで、パキスタン経済に打撃を与え、政府に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられている。
泥沼化することも考えられるが、パキスタンは共通の敵インドとの関係から、中国との関係が深い、しかし、アメリカのアフガン政策から、銭をたんまり日本からもアメリカからも巻き上げ、その金で中国の最新戦闘機などをいっぱい買い込んでおり、タリバンの勝ち目はない。ただ、外国企業人などがターゲットになることは十分可能性がある。なにせ、自爆テロする連中が山のように存在する宗教の連中であり、何をしでかすか見当がつかない。