＜ドイツ＞　
ユーロ圏で最大の経済規模を持ち、域内の景気をけん引してきたドイツは、５四半期ぶりのマイナス成長となった。ドイツはＥＵ域内より、中国を柱に輸出や利益の還流により経済を成長させてきていた。マイナスに作用しているのは、ウクライナ問題のロシアおよび中東問題・新興国の成長鈍化が影響している。武器輸出では世界第３位の国でもある。
＜フランス＞　
フランスは、２期連続で横ばい。同国は景気回復が遅れており、企業などの設備投資が減少したことが全体を押し下げた。この間、失業率も過去最悪を記録している。　
＜イタリア＞
イタリアは、前期比０．２％減。２期連続のマイナス成長となり、再び景気後退期に入った。高級ブランドの輸出も経済に大きく左右しており、ウクライナ・ロシアの高級品市場の悪化、中国の贅沢品離れの消費も影響している。
以上。

ロシアとアメリカの直接貿易は日本と同じくらいで米国としては大きくない。しかし、欧州とロシアの貿易は大きく、ウクライナ問題を機にロシアと欧米日は経済制裁の報復合戦に突入しており、欧州の影響が一番大きなものとなっている。特に財政不安な東欧の国々の影響は大きく、また欧州で火の手が上がる可能性もある。
欧州のロシアに対する制裁が、現在のようにエスカレートし、強行且つ長引けば、冬に向け、欧州向けへパイプラインでつながる天然ガスなどで約３割のエネルギーを供給しているロシアの存在感が大きくなってくる。そうなれば、国民の不満が欧州各国の政権に向けられることになる。
ロシアは、こうした経済制裁に、国民はプーチン支持率を鮮明にしており、今では、完全にウクライナ問題で大規模軍事演習など行い、開き直ってきている。