５日のロイターの報道では、

ＢＮＰには１００億ドル超の罰金を科せられる可能性があるとの報道が出ており、オランド仏大統領はオバマ大統領宛ての書簡で、「不相応」な額だと懸念を示した。
オバマ大統領は「受話器を取って、司法長官に指示を出すようなことはしない。和解を強制することもない。判断するのは司法省だ」と述べている。
オランド大統領は４日、ベルギーのブリュッセルで行われた主要７ヶ国（Ｇ７）首脳会議後の記者会見で、ＢＮＰへの処罰は「ユーロ圏全体の経済や財政に重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。米仏首脳会談はこの後、フランスで行われる。
米当局は、ＢＮＰが２００２～２００９年に米国の制裁対象国であるスーダンやイラン、シリアなどと不正に取引した疑いで同行を調査している。

　こんなことやっていたら、スノーデン情報により、仏国家情報を勝手に取得していた件を仏当局がアメリカ政府を相手取り罰金１０兆円と言われてもアメリカは対抗できまい。
　米司法当局の罰金額がいかに適当に決定されているのか窺い知れる。常に米国の利益のためだ。

欧米特にフランスとドイツは独自のお国の利益論を展開し、英米のような一枚岩ではない。そのため、シリア問題でもウクライナ問題でもそれぞれが自国の利益を基に発言しており、歯切れの悪い制裁しかできないのが現実だ。こうしてみると欧州も民族問題を抱えている。

フランス：ラテン化したケルト人をゲルマン人が征服して成立した国とされる。
ドイツ：ゲルマン人
イギリス・アメリカ：ゲルマン系アングロサクソン人
イギリス・スコットランド：ケルト系スコット人
アイルランド：ケルト人
アメリカ：不法移民も多く多民族国家、中枢をユダヤ人とアングロサクソン系が牛耳る。
イタリア：ローマ人・・・ギリシャ等と同じ地中海系

三井住友フィナンシャルグループ の奥正之会長は、フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバの米国部門買収を検討する可能性があることを明らかにした。巨額罰金のため同行が2001年に傘下に収めた「バンクウエスト」からの撤退を目指すとの観測が高まっているためだ。同行の「バンクウエスト」の買収意向は日本での利ざやは限りなく薄い状態が続き、収益を海外に求める動きである。