アイコン 20年東京五輪エンブレム 白紙撤回の責任は審査員にあり

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20年東京五輪エンブレムの選考に当たっては、組織委から報酬や費用をもらった審査員が務めており、今回の撤回について、その責任を負うべきだろう。

大会組織委は当初、佐野デザインは、世界中のデザインを調査した上で、佐野デザインを選考したと発表していたが、疑惑酷似デザインが2つも出、エンブレムの街中展開参考図では明らかに第3者のネット画像2つをコピペして再構成している。それを佐野氏は認めてもいる。
コピペのプロとしては、佐野氏および彼の事務所関係者は、疑惑のトートパックといい、初心者のようである。

こうした疑惑の積み重ねが、今回の白紙撤回に至ったとも見られるが、原案にしろ、採用案にしろ、疑惑だらけ。
今も審査委員は、模倣ではないと佐野氏にプロとして同調しているが、佐野氏と関係ある関係者が審査員を務めるなど、審査員の選定にも大きな問題があるといえる。デキレースといわれても仕方なかろう。

<白紙撤回の損害>
世界に赤恥をさらしている20東京五輪エンブレムデザイン問題、日本のデザイン業界が博報堂と電通に深く関係し、武蔵野美大と多摩美大など一部のデザイン大学の人材で牛耳られていることがわかる。癒着談合の温床となりやすく問題がこれからもありそうだ。

2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが酷似問題となりながらも決定し、白紙撤回した問題では、大会の組織委員会がポスターなどエンブレムの入ったグッズを製品化し、今後、新たなエンブレムでの再発注やスポンサー企業への賠償の可能性などと合わせて、新たな費用負担が確実となっている。すでにスポンサー企業がCMで問題のエンブレムを使用しており、そうした再制作費用も当然、弁償が必要だ。
大会組織委やデザイン審査員たちは、世界に向け赤恥発信からスタートさせた20東京五輪の新国立とエンブレム問題、自ら責任を取り辞任すること必要ではないだろうか。大ボスやJSCの幹部も含めて・・・。
 責任を取らぬ、取らせない日本の官僚たちの悪しき体質が、世界に日本を赤恥かかせ、日本を歪めている。

<佐野研二郎氏の略歴>
多摩美大卒、
博報堂勤務、
独立、MR_DESIGN事務所主宰、
現多摩美大教授、
実兄は経産省官僚、
長嶋りかこ氏は博報堂時代の部下。
審査委員長の永井一正氏の息子一史氏は、博報堂デザイン(株)の社長 兼 多摩美大教授で佐野研二郎氏とは教授仲間。
<2020年東京オリンピックエンブレムのデザイン選考の審査委員会
審査を取り仕切ったのは、大会組織委・マーケティング局長で電通の槙英俊氏。
【審査委員】
・委員長:永井一正 日本グラフィックデザイナー協会特別顧問、72札幌冬季五輪エンブレム作者。
・浅葉克己 日本グラフィックデザイナー協会会長、浅葉克己デザイン室主宰
・細谷巖 東京アートディレクターズクラブ会長、ライトパブリシティ社の会長
・平野敬子 デザイナー/ビジョナー、 CDL所長
・長嶋りかこ グラフィックデザイナー、博報堂退職後village®主宰、34歳
・片山正通 インテリアデザイナー、武蔵野美大教授
・真鍋大度 メディアアーティスト/プログラマー/インタラクションデザイナー、4nchor5 La6主宰、ライゾマティクスクリエーター、審査当日米滞在疑惑
・高崎卓馬 電通、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会クリエーティブ・ディレクター、CMプランナー、コピーライター、疑惑のサントリートートバックデザインの依頼者

 

 

[ 2015年9月 2日 ]
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