アイコン アップルiPhone 初の「前年比割れ」か サプライチェーン打撃 +サムスン

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すでに、アップルのスマホiPhoneの売上台数が計画より大 幅に減速し、サプライチェーンの株価が続落しているが、アップルは、iPhone(アイフォーン)の売上台数が第1・四半期に、約10年前の販売開始以降 初めて前年比で減少する見通しが強まっていると報道されている。

背景には、アジアの主要サプライヤーが、同四半期の売上高と受注が減少すると予想していることにある。
半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や光学部品大手の大立光電(ラーガン・プレシジョン)は、悲観的な売上高予想を明らかにしており、スマホの需要が世界的に鈍化する中でアップルの販売見通しにも懸念が強まった。

アイフォーンの最新モデルである「6S」と「6Sプラス」は、顧客を引き付ける新機能を十分搭載していないとみている。そのため、アップルの技術革新やそこから生み出される利益の動向に対する不安が広がっている。

同社は、売上高見通しに関するコメントを控えている。10~12月期決算は、1月26日に発表予定。サプライヤーによると、アップルはこれまで3ヶ月単位で注文を出していたが、現在は1ヶ月単位でしか発注していないという。

台湾のラーガン・プレシジョンのアダム・リン最高経営責任者(CEO)は会見で、「現時点では1ヶ月先までしか見通せない。需要はかなり弱い」と説明している。他のサプライヤーの幹部は「生産能力の点では、非常にフレキシブルな対応を迫られている」と述べている。

アップルは以前、各サプライチェーンへの発注状況は、販売見通しを正確に反映したものではないと説明していた。だが、台湾のTSMCは今月、第1・四半期の売上高は前年比で最大▲11%減少するとの予想を公表している。ハイエンドのスマホの需要が不調だとも説明している。
トムソン・ロイターのデータによると、▲11%の減収は約7年ぶりの大きさだという。

来週には韓国のLGディスプレー、韓国の半導体大手SKハイニックスやサムスン電子などが2015年第4・四半期決算を発表する予定。
この際に、第1・四半期の見通しを明らかにすれば、アップルの見通しもより詳細に判明するかも知れない。
アップルは通常、年後半に新製品を発表することからアイフォーンの販売もこの時期に上向く可能性があるという。
ただ、サムスン電子や中国の華為技術(ファーウェイ)などの同業が競争力を高めており、サプライヤーの中には売上回復について懐疑的な向きもある。
ある台湾のサプライヤーは「技術革新のスピードが落ちている。アップルは他のブランドと同じ方向に進んでいる」と述べた。
以上、

技術革新がなければ、格安の中国勢のパクリ製品と同等になってしまい、製品の競争力をなくしてしまう。ブランド力だけでは、販売台数を伸ばすことも維持することもできない世界。ウエアラブルに現を抜かす間に、スマホ機能の限界まで見せている。グズグズしていたら、中関村を擁する中国勢がまったく新しい機能を搭載したスマホを開発する可能性すらある。

世界№1シェアのサムスンは、製品機能でアップルに追随することはできるが、それ以上のものはない。また訴求力も限界を表面化させている。同社は、低価格からプレミアム市場まで網羅していることから、中国勢に市場シェアを大きく喰われているのが現状。すでに同社のほとんどは半導体から生み出されている。

<サムスン>
サムスン電子は、昨年10~12月期の本業の儲けを示す営業利益は6兆1000億ウォン(約6000億円)になる見込みだと発表している。前期比では▲17.5%減少するものの、前年同期比では15.3%増となる。
   サムスン電子の営業利益は、昨年7~9月期に、2014年4~6月期以来となる7兆ウォン台を記録したが、再び6兆ウォン台に落ち込んだ。
   昨年10~12月期の売上高は53兆ウォンになる見込み。前期比で2.6%増、前年同期比で0.5%増となる。
   2015通年の営業益は、前年比5.4%増の26兆3700億ウォン、売上高は同▲2.9%減の200兆3400億ウォンになる見通し。
業界ではサムスン電子の業績回復をけん引した半導体などの業績が10~12月期に振るわなかったことが響いたと分析している。スマホ事業を担うIM(ITモバイル)部門も振るわなかったとされる。

産業の米と称される半導体では、韓国勢2社は巨大工場を造り続け、その市場支配力を高めているが、今度はさらに世界景気に大きく左右されるようになる。また、利益率の高いNANDについては中国が国主導で生産意向を示しており、景気低迷下、受注が減少すれば、同社にとって打撃となる。こうしたなか同社は、今後、受託生産拡大をはかるようだが、利益率は確実に落ちることになる。

世界景気が拡大局面では、生産能力の拡大は大きな利益をもたらすが、景気がリセッションしている現状では、厳しいと言わざるをえない。
同社のTV含む白物家電は、すでに同社の領域はプレミアム市場に至っており、韓国勢に追い立てられたいつかの日本勢のように、今、中国勢の追い上げを受けている。
そのプレミアム市場でも中国勢のハイアールは、冷蔵庫の表面パネル全面に液晶を組み込み、スマホと連動表示させるタイプを発表している。冷蔵庫の中身を表示したり、料理レシピのアプリを表示したりすることもできる。
このように、アップルでもサムスンでも、ユーザーをあっと驚かせたり、満足させる新機能を提供しなければ、すでに飽和状態となったスマホ市場で、新たな市場拡大をもたらすことはできず、追随する中国勢に更新需要市場さえ食い荒らされる恐れが高くなっている。

[ 2016年1月23日 ]
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