鴻海 シャープを時価総額の3倍の7000億円まで買収価格引き上げか
経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海精密工業が15日にも、買収を再提案することが明らかになったと報道されている。
7000億円規模の資金を出す方向で調整しており、最終案と位置付ける。これまで上限5000億円を提案していたが、金額を大幅に引き上げ、シャープの時価総額(14日の終値で約1850億円)の3倍以上とする。
政府系ファンドの産業革新機構も、日本技術の流出を嫌い、シャープ支援を検討中で、今後、両社との交渉が本格化する。
シャープは革新機構との交渉に軸足を移しつつあり、鴻海は新提案で情勢を打開したい考え。
鴻海は、交渉が進まない場合、株式公開買い付け(TOB)に踏み切ることも視野に入れているとみられる。
鴻海は、シャープと40%弱ずつ出資し、堺市の大型液晶パネル工場を共同運営している。この株式をシャープから譲り受け、出資比率を50%超にしたい考え。
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今までの日本の政治が無策だったことから、こうした事態に至っている。シャープの液晶IGZO技術も、税金を使用した国の機関である科学技術振興機構と東工大が開発した技術、それも一番最初にサムスンに技術供与している。シャープは2番手でもある。
これからの液晶である有機EL(スマホ2億台販売のアップルも2018年に投入予定)も、その昔ソニー(有機ELを最初に商業開発)が、サムスンと事業提携し、その技術を全部サムスンに持っていかれたのが実態だろう。ソニーは失ったものは巨大だが、得るものがなかったようで、そうした事業提携はとっくの昔に解消しているが、その後奈落の底に落ちてしまった。
日本のこうした技術を利用して、韓国の電子産業は巨大化したものの、今や基本技術開発がない韓国は次世代が見えなくなっているのが実態でもある。また、日本の技術を利用するのだろうか(転籍による技術流出者、ヘッドハンティング、技術退職者、技術スパイ)。
スパイでは、iPhoneにかかわるアップルがサムスンを訴えた事件、すさまじいスパイ合戦の内容は、アップルの初期訴訟で、社の超極秘資料を双方取得しているなど、その裁判資料により明らかになっている。
外部接続不可能なデータ処理機器により管理するしかないが、バックドア・ウイルスにより中国から無言のまま盗まれないようにする必要が特に必要だろう。
以上、
サラリーマン経営者たちにより、すでに陳腐化してしまった技術など売ってしまうのがよろしかろう。
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