アイコン 米、1月の雇用15万1千人 市場予想に届かず 失業率4.9%、8年ぶりの低水準

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米労働省が発表した1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万1000人増と、19万人増を見込んでいた市場予想以上に伸びが鈍った。1月下旬の東部を襲った大雪が影響した可能性もある。
一方、失業率は4.9%と、2008年2月以来の低水準となった。

昨年11、12月分は2000人の下方修正となった。
雇用の増加は、業種別では小売りが約5万8000人増と、14年11月以来最大。ヘルスケアの雇用は4万4000人増。製造業は2万9000人増と13年8月以来で最も増加している。

1月の平均時給は前月比0.5%増の25.39ドル。前年比では2.5%増と、前月の2.7%増からは鈍化。民間部門の週平均労働時間は前月から6分延長して34.6時間と昨年8月以来で最長だった。

FRBの金利上げは、こうした内容を景気減速と捉えるか、賃金の上昇が物価高を招くおそれがあり、悩めるものとなっている。

これを受け、6日のNYダウは▲180ドルあまり下げた動き、円高・原油安となっている。その後は(6日午前2時現在)、円は117円を境に小動きで推移、原油も30ドル台まで下げたものの31ドル台で推移している。(NY6日の終値は読者確認のこと)

<原油価格>
アメリカ経済まで調子がおかしくなれば、強力な原油需要先が世界からいなくなり、原油価格は下げ止まらなくなってくる。10ドル台もありうるという経済ジャーナリストもいる。
こうした事態に、これまで「減産せず」を貫いてきたOPEC代表のサウジも、原油価格が40ドルの垣根を一機に越え、30ドル・20ドル台と下げ、もうたまらんとばかりに、協調減産の打診をロシアなどにはかっている。

こうした下げには、サウジ自らが主要国に投資した資金を、財政赤字から回収に当たり、世界の株価を押し下げたことにも起因している。
こうしたサウジの原油に対する動きは、いくらシェールオイルとの市場争奪戦であれ、行き過ぎた価格まで追い込んでしまっている。
また、自らが制裁解除のイランと対立する動きを取り、OPEC間でも政治的にも動けなくなっている。サウジの代理のようにベネズエラ石油相がロシアやイラン・中東を周ってはいるが・・・。
中国経済がふらつく振幅が大きくなる中、サウジはイエメン・シリア空爆を大きく広げており、戦費もかかる戦争状態に突入、減産の動きは遅すぎた感は歪めない。
一方で、中国経済の低迷に引きずられアメリカ経済までも変調をきたすおそれもある。

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[ 2016年2月 6日 ]

 

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