この結果、２０１５年１０月から１２月までの３ヶ月間の受注額は、前３ヶ月を４．３％上回った。

また、今年１～３月の受注額もトラックや鉄道車両などが増える見込みだとして、８．６％の増加と、３ヶ月間の伸び率としては比較可能な平成１７年度以降過去２番目の高さとなる見通しとなっている。
このため内閣府は、「持ち直しの動きがみられる」とした判断を維持した。また２０１５年の機械受注も発表、鉄鋼メーカーや金融機関からの受注が増えたため１０兆８９１億円と前年を４．１％上回って、３年連続で増えた。
以上、

これを主導しているのは企業の良好な業績、ただ、更新需要に過ぎず、本格的な設備投資には程遠い。中国・東南アジア経済の低迷から１０～１２月の上場企業の業績は下り坂になっており、今年は正念場となる。