10～12月の全産業経常利益▲1.7%減 売上高も減は４年ぶり
財務省が１日発表した2015年10～12月期の法人企業統計では、全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ▲1.7％減となった。売上高も▲2.7％減。売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10～12月期以来４年ぶり。
３月１日発表の１月の雇用指標は堅調だったが、低賃金の非正規雇用者ばかり増加し、実質消費支出は減少、国内景気の先行きに懸念を示す内容となっている。
＜外需依存体質のひ弱さ＞１０～１２月(前四半期)
＜売上高＞
売上高は、製造業が▲1.4％減、非製造業が▲3.2％減だった。原油安を受けて製造業の石油・石炭や非製造業の卸売業は減収になった。記録的な暖冬で冬物衣料の販売が振るわなかった小売業も売上高が減少した。
製造業のうち特に影響が大きかったのが情報通信機器。パソコンなどに使う電子部品の販売が中国などで振るわなかった。
＜経常利益＞
経常利益は、非製造業が12.7％増えたのに対して、製造業が▲21.2％減と大きく落ち込んだ。中国や東南アジアなどの新興国経済の減速の影響を受けた。
自動車関連も減益。北米での販売が好調だったものの、人件費などの固定費が利益を圧迫している。復興需要一巡と高くなるばかりの分譲マンションの建築が減速しており、鋼材の供給過剰に陥っている鉄鋼も販売価格の低下で減益になっている。
＜設備投資＞
設備投資は１１四半期連続で増えたものの、７～９月期の11.2％増から8.5％増に伸び率が鈍化した。電子機器およびソフトウエア投資や機械などの更新需要が主を占めており、新たなる工場建設投資などは限られている。
＜１～３月は・・・＞
今年に入ってからの指標では、生産は、１月の鉱工業生産指数が３．７％と３ヶ月ふりに上昇したものの、２月は、事故を起こした愛知製鋼からの鋼板納入が間に合わないトヨタの生産停止の影響もあり▲５．４％減少と予測されている。トヨタは回復するものの、アップルiPhone向けは今後も低迷が予想される。
ただ、１月の失業率や有効求人倍率など雇用指標は堅調だった。ところが、１月の実質消費支出は▲３．１％減だった。５ヶ月連続で落ち込んでおり、暖冬の影響だけでなく、数々の増税や自己負担増、食品の値上がりから可処分所得も限られ、消費の基調が弱いことが背景にある。
＜売上高・経常利益・設備投資＞
以上、図報道参照
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