総務省の指導を受けて携帯３社は２月から、キャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し、「実質０円」端末の販売を終了させた。
「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は、駆込需要で前年同月比３８．６％増。２月はその増加幅を上回る落ち込みとなった。
携帯３社の前年同月比は、ドコモが▲３１．４％減、ＫＤＤＩが▲３２．４％減、ソフトバンクが▲２３％減とほぼ横並び。

一方、ソフトバンク傘下のワイモバイルは７０．２％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは５６．３％増だった。割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたもよう。

メーカー別販売状況は、「実質０円」端末終了の影響を最も受けたアップル（アイフォーン）が１月比で▲２８．１％減と大幅減だったが、最も大きく落ち込んだのはソニーモバイルの▲４１．７％減。一方、ＳＩＭフリースマホの販売比率は１月の８．６％から１７．９％と２倍以上に急伸した。
アップルのｉＰｈｏｎｅもソニーのXperiaも多くの日本企業が生産に携わっている。
目立ちがりや松下整形塾一族がなりふり構わぬ強権を発動し続けている。野田といいろくな者はいない。