東証マザーズに上場、秋田県に本社がある電気機器メーカーのインスペックが、株価の低迷による上場廃止を免れるために、他人名義を使って自社株を買い付け、株価を上げていた疑いがあると報道されている。

証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反するとして、インスペックに課徴金を科すよう近く金融庁に勧告する方針を固めた。
インスペックは４年前、株価が低迷して時価総額が３億円を下回り、取引所の当時の基準に基づいて上場が廃止される銘柄に指定されたが、猶予期間ぎりぎりのところで「株価が上がって時価総額が３億円を超えた」と公表し、上場廃止を免れた。

しかし、この株価の上昇は、会社側が上場を維持するため、意図的に行った疑いがあることが、証券取引等監視委員会の調べで分かったという。
社長らが知り合いなどの他人名義を使って自社株を買い付け、株価を上げていたという。
監視委員会は、金融商品取引法に違反するとして、金融庁に対し８００万円を超える課徴金をこの会社に科すよう、近く勧告する方針を固めた。
以上、

８００万円の課徴金で済むのならば、自社株買いの努力が報われたと思われる。