大企業の景況感▲３．２、４～６月も▲２．２ 緩やかな回復基調だと
財務省と内閣府が行った法人企業景気予測調査によると、今年１月から３月にかけての景気の見方を示す指数は、年明けからの金融市場の動揺などを背景に、大企業でマイナス▲３．２となり、３期ぶりにマイナスとなった。
法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業およそ１万６０００社を対象に３ヶ月ごとに行っているもの。
それによると、今年１月から３月にかけての景気の現状について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス３．２となり、３期ぶりにマイナスとなった。
これは、自動車メーカーでは、北米向けの販売が好調であるものの、化学メーカーが原油価格の下落の影響で製品価格の値下げを迫られているほか、株価下落をはじめとする金融市場の動揺や日銀のマイナス金利政策で金融業の収益の悪化が懸念されていることなどによるもの。
また、この先の今年４月から６月にかけての見通しも、大企業でマイナス▲２．２となっている。
財務省見解では、企業の景況感には慎重さも見られるが、先行きについては、マイナス幅は縮小し、その後はプラスに転じる見通しで、景気は緩やかな回復基調が続いているという傾向を反映しているとしている。
以上、
ｉＰｈｏｎｅは世界で計画通りには売れず、日本でも政府主導の０円販売禁止でさらに売れず、アップルの日本のサプライチェーンの生産が落ち込んでいる。
株価は中層階用が、いまや低層階用のエレベーター相場で低迷。軽自動車が売れないように消費も低迷、中国での経済は低迷、輸出低迷の数値は続いている。
中国・東南アジア経済が持ち直さない限り、浮揚しようがない。日本は特に内需喚起が求められているが、新幹線や復興の名を借りた公共投資の一辺倒しか脳味噌がなく、莫大な公共投資を行ってきたものの浮揚しないまま、財務省からもうお仕舞いといわれている。
東南アジア経済は、中国景気に左右され、肝心の中国景気は不動産と証券バブルの崩壊で内需不振、また、輸出も欧州や東南アジアの景気に引きずられ、低迷したままとなっている。
中国は、内需不振で溢れた商材が、東南アジアや世界中に輸出され、価格破壊をおこし、東南アジアや世界景気をデフレに落とし込みさらに悪化させている。そうした輸出があっても中国の２月の輸出額は▲２割超減の大幅ダウンとなっている。世界経済はぐるぐる回っているということをまったく理解していない中国だ。
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