サンヨーハウジング名古屋 デタラメ受注方法で行政処分
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施工内容の定めず契約、希望は追加費用でガッポリ
国交省中部地方整備局は23日、注文住宅大手のサンヨーハウジング名古屋が、施工内容の定まらない状態で顧客と契約を結び、顧客の希望通りの施工内容にするには追加の費用がかかる仕組みで営業したと発表した。
宅地建物取引業法違反だとして、同社に最低10年間の顧客との契約を検証するよう指示する行政処分を下した。
中部地整によると、同社は2015年8月、愛知県岩倉市の土地を売り、建物を建てる計約3240万円の契約を結んだ。契約時には間取りの変更を想定してい たが、実際に顧客が求めると追加工事費用として約500万円を提示した。顧客が契約解除するには、工事契約の前払い金と土地購入の手付金計320万円を放 棄することが必要だったという。
相談を受けた中部地整が調べて発覚した。十分な協議をしないまま契約を結ぶことで、不適正な契約で損害を与える恐れが大きいと判断した。
同社は、東証1部に上場する愛知県内最大手の注文住宅販売会社で、昨年は約620戸を販売。
中部地整には、昨年度から計3件の相談が寄せられ、消費者庁にもあったという。
以上、
パンダ価格の安い価格で受注し、一昔前のせこい受注方法で、戸当たり単価を大きく上げさせている。
会社名
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(株)サンヨーハウジング名古屋
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所在地
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愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1サンヨー本社ビル
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設 立
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平成元年11月16日
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資本金
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3,732百万円
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代表取締役社長
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宮﨑 宗市
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従業員
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正社員507名 (平成27年8月31日 グループ会社含む)
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事業内容
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注文住宅事業(プランニング設計・施工)、 インテリアコーディネート、
エクステリア設計・施工)、 戸建分譲事業、 宅地分譲事業、 リフォーム事業、 開発事業、 宅地造成事業、 マンション事業、 仲介事業 |
取引金融機関
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三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、十六銀行、大垣共立銀行、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、百五銀行、三重銀行、第三銀行、半田信用金庫、岡﨑信用金庫、岐阜信用金庫
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サンヨーハウジンググループ
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サンヨーベストホーム 株式会社
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サンヨー住宅販売株式会社
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サンヨー測量 株式会社
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株式会社 巨勢工務店
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ジェイテクノ株式会社
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株式会社 宇戸平工務店
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2015年3月期業績
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売上高
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34,739百万円
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営業利益
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1,529百万円
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当期利益
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1,082百万円
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自己資本
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23,059百万円
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自己資本率
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64.4%
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[ 2016年3月24日 ]
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