アイコン 大企業の景況悪化か/日銀短観予測

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日銀の短観は、3ヶ月ごとに1万社を超える企業を対象に景気に対する見方を問い合わせているもので、来月1日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社の予測がまとめた。
それによると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、最も注目される大企業の製造業で、プラス5ポイントからプラス10ポイントと予測している。
前回の3ヶ月前の短観は、プラス12ポイントだったことから、15社すべてが「悪化する」と予測している。
これは、中国など新興国経済の減速に加え年明けから続く円高の影響で、輸出産業を中心に景況感が悪化するとみているため。

一方、大企業の非製造業については、
9社が「悪化する」、
4社が「横ばい」、
2社が「改善」
と予測し、ばらつきが見られるが、各社とも外国人旅行者の活発な消費を評価しながらも、個人消費全体では低迷していることを指摘している。
来月発表される日銀の短観は、マイナス金利政策が導入されてから初めての調査となり、企業の景気に対する見方がどう変化しているのか注目されている。
以上、

製造業も非製造業も、外需・内需が減退し力不足、バズーカ砲は今や空砲ばかり、海外投資家は空前の勢いで逃げでしており、これ以上、株まで下げたら大変とGRIFが買い支えさせているのが現状ということだろう。株価が上がるのは魅力があるから、下がるのは現実に戻ることによるもの。魅力がなくなったのだろう。

 

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[ 2016年3月28日 ]

 

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