ペイジ氏（44）は、トランプ氏から顧問指名を受け、ロシア側連絡先からの好意的な電子メールで受信箱があふれそうになったと言う。

先週２時間ブルームバーグのインタビューに応じたペイジ氏は、「知人や一緒に働いたことのある本当に多くの人々が、制裁措置で多大な悪影響を被っている」とし、「状況が好転するかもしれないという点で、興奮は大きい」と述べた。

トランプ氏は、選挙戦を通じ、ロシアに関して、一般的な米政治家とは異なる認識を示している。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への米国の関与低下を提案したほか、プーチン大統領は「強力な指導者」などと発言し、昨年には「プーチン大統領とは、極めて良好な関係を築けると思っている」と話したこともある。
従ってペイジ氏が、トランプ氏の外交政策チームに招かれたのは意外ではない。ペイジ氏は、ネットでの投稿文で、ロシアの意向を擁護する姿勢を打ち出し、米国の政治家を時代遅れの冷戦思考にとらわれていると表現した。
このような経歴がリスクも伴うことは、本人も認めている。
ロシアとのビジネス関係や、ロシアの政治指導層に対する好意的な見方をめぐり、外交政策の専門家としては時に疑いの目で見られるという。
ペイジ氏は「それはもう何度となく突き当たった問題だ。遠い昔に数え切れなくなった」と述べた。
　　一方で、ロシア企業に助言したり、トルクメニスタンのような国で事業を売り込んだりした自身の経験はトランプ氏に、「ワシントンのシンクタンクで安穏としていた人々」よりも実践的な視点を提供できると話した。
ペイジ氏は、自らの政治観について詳細に語ることは避け、トランプ氏の選挙運動に関与してから日が浅く、軽率な発言は控えたいと述べた。
トランプ氏との会談や会話の有無、どのような経緯で知り合ったかについても言及を控えた。
ただ、自らの経歴は、生涯にわたるロシアや中央アジアへの強い関心で彩られており、政治的な逆風に直面しても同地域で事業を拡大する決意だと主張した。
以上、

トランプ氏が大統領になれば、共和党どころか民主党も含め、既存政党を破壊するくらいの迫力と政治運営が予想される。
また、外交では、日本にも言及しており、米軍の駐留経費を全額支払えと述べている。とんでもないオッサンだが、こうした中身はいい加減でも強烈なリーダーを米国民(共和党員)が求めていることにより、指名争いでダントツの強さを発揮している。
時の勢いは風が吹いている限り、大統領選でも有利に働く可能性が高い。