ウーバーの申し立てによると、偽の配車要請は「稼働できるタクシーを減らし」てオラキャブに客が流れることを意図したもので、ウーバーとドライバーに減収を引き起こし、ドライバーに「不満と不安」をもたらしたという。
　ウーバーはオラキャブに対し、「意図的で違法、不正で悪意のある不当な妨害」により生じた７４０万ドルの損害賠償を求めている。
　バンガロールに本社を置くオラキャブは声明を発表し、訴えは「事実でなく根拠を欠く」と述べている。不正な手段を用いたことはなく、「訴えを全面的に否定する」としている。
　しかし２３日、チャンディーガルに本社を置く三輪タクシー配車アプリのジュグヌーが、オラキャブに対する訴えを申し立てた。

ジュグヌーの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のサマル・シングラ氏は、800件の架空アカウントから集中的に２万件の配車要請があり、ドライバーたちの時間の空費と収入の減少につながったと述べている。
　ジュグヌーは、問題の配車要請のほぼ全てがオラキャブのオフィスに近い場所から出ていたことを突き止めた。うち２ヶ所はデリー首都圏、１ヶ所はインド南部だった。
　「我々はオラキャブに対して相応の行動を取ることを考えているが、オラキャブがこの行為をやめれば、こちらも行動を差し控える」と、シングラ氏は声明で述べている。

　このような妨害工作をめぐる訴えは、自動車の世帯普及率が６％にとどまるインドにおけるウーバーやオラキャブなど交通サービスの競争激化を物語っている。
　ウーバーとオラキャブは、顧客と、多くが２社両方に登録しているドライバーをめぐって猛烈に争っている。
　ウーバーは、裁判所への申し立てで、偽の配車要請の一部は「ドライバー・パートナー」たちの連絡先を知る狙いで、ドライバー側はその後に「悪意」の電話やテキストメッセージを受けたとしている。
　ウーバーによると、そのような嫌がらせの結果、昨年９月から今年２月までに２万３０００人超のドライバーが同社を離れたという。

架空アカウントを作るために使われたメールアドレスの一部はオラキャブ従業員が持つものとみられ、多くの配車要請がオラキャブのオフィス周辺から出ていた。
　オラキャブ側は、ウーバーの訴えは逆恨みではないかと示唆している。オラキャブが２月、ウーバーが大気汚染のひどい首都へのディーゼル車タクシーの乗り入れを禁じたデリー高裁の命令に背いていると、裁判所に申し立てていたからだとしている。
以上、報道参照

ウーバーは完全な白タク営業のピンハネ業。何でも先喰い大好き政権は、ウーバー導入を目論見、まずは地方の観光地などを特区指定して導入を図ろうとしている。
　　過疎化が進む地方の観光地のタクシー減は仕方ないこと。それをカバーするのは、過疎地帯でも運行できるように、現行タクシーの狭い営業エリアの運行規制を取り払うことが先決では・・・。

　大阪のタクシーが京都の天の橋立で営業しても良いのでは・・・。また、営業エリア外の遠方へ行ったタクシーが、遠方地で客を拾う営業解禁も必要では・・・空便で帰ることもなかろう。トラック運送業界は帰り便も乗せることで価格を下げてきた。

それ以前に、日本のタクシー運賃は高いと東・東南アジアの観光客に知れ渡っている。今や物価が東京より高いとされるソウルのタクシー運賃は日本の半額だ。価格を下げ、多くの人が乗れるようにすることが必要では・・・。庶民は高いから乗らない。乗らなければ収入が減り、また価格を上げる・・・具の骨頂だ。