日銀が４月１日に発表した３月の短観（企業短期経済観測調査）は、景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が、前回の昨年１２月調査のプラス１２ポイントから、６ポイント下落してプラス６となり、２四半期ぶりに悪化した。
中国・東南アジアなどの新興国経済が失速していることに加え、年明け後の円高・株安が響いている。

GDPの最大のファクターである消費も低迷が続き、非製造業や中小企業にも悪化が広がっている。
３ヶ月後を示す先行きも、大企業、中小企業ともに悪化しており、企業の慎重姿勢が強まる状況を示した。
景気の鈍さが鮮明になり、経済対策の公共投資バラ撒きの必要性が高まる一方、来年４月の消費税増税延期を自らのブレーンたちに発表させ続けている安倍首相にとっても、票稼ぎのため夏の参院選前に再延期を発表するものと見られる。
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