アイコン 1年後の物価見通し前回より▲0.2%低下の0.8%予測/日銀の2%上昇目標

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日銀は4日、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の物価見通しを公表した。全規模全産業の1年後の消費者物価指数(CPI)の見通しは平均で前年比0.8%上昇と、前回12月調査(1.0%)から0.2ポイント低下した。

3年後の平均は1.1%上昇、5年後は1.2%上昇で、いずれも前回調査から0.2ポイント低下した。

企業の物価見通しが1、3、5年後ですべて下方修正されたのは、前回調査に続き3回目。

中国・東南アジアなど新興国経済の減速への懸念が根強いことに加え、年明けから進んだ円高で原材料などの仕入価格の低下が見込まれることなどが背景にある。

日銀はマイナス金利政策の導入を決めた1月の金融政策決定会合で目標とする2%の物価上昇率を達成する時期を来年の平成29年度前半ごろとしたが、企業の物価見通しは依然として日銀の目標を大きく下回利、下回り傾向は拡大している。

以上、

経済=景気は水物、特に新自由主義のハゲタカ経済になり、ハゲタカどもが実需バランスからかけ離れた利ざや稼ぎの投機資金主導で動き、世界経済を混乱させている。しかし、目標を掲げた以上は、これまでの政策からしてメガトン級のバズーカ砲でも波動砲並みのミサイルでも打ち込む必要がある。ただ、そんなものはないだろうが・・・。

  中国は、経済規模がリーマンショック時より大規模化し、少々の公共投資ではウンともスンとも反応を示さなくなってきている。

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[ 2016年4月 4日 ]

 

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