こうした日本経済の悪化は、為替を円高にシフト（1月29日マイナス金利導入日銀決定122円⇒米5月10日109円）させている。
日本の商社は、過去の資源高から、それまでに各種鉱山やシェールオイル・海底油田含む油田開発に膨大な投資を行ってきた。原油価格や鉄鉱石・石炭などに見られる資源価格の暴落で、資源高当時の利益計画は破綻、開発そのものも頓挫した計画や遅れているところも多い。
三井物産は、イラン革命前の石油コンビナート事業で当時、屋台骨を脅かす巨額損失を出した実績がある。同じようなことだろう。

海底油田開発や鉄鉱開発・鉄鋼生産事業を推進、日本の商社などが多くを出資しているブラジルは、資源安で経済は超低迷、それもそうした開発計画において巨額贈収賄事件が多発、ルセフ大統領含め政財界は大揺れしている。こうした状況から多くの開発計画が中断されてもいる。
　　アメリカのシェールガス・オイル開発もサウジの原油安攻勢から多くの企業がリグ停止に追い込まれ、すでに破綻や破綻申請する動きの生産会社が山ほどある。こうした企業にも商社は出資していたりしていた。先般は当ＪＣ-ＮＥＴでもニューカレドニアのニッケル鉱山開発の頓挫を記載した。ここも日本商社・企業の出資があった。