アイコン 3月賃金1.4%増、物価は変わらず/厚労省

スポンサード リンク
 

厚労省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ1.4%増えた。2ヶ月連続のプラス。
一部企業のボーナスなど特別に支払われた給与の増加や、これまで上昇していた物価が横ばいになったことが押し上げた。
実質賃金は、2010年9月以来5年半ぶりの大きな増加幅となった。実質賃金の増加は、物価よりも給与の伸びが上回っていることを示す。
3月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月と同水準となり、物価上昇に伴う実質賃金の目減りがなくなった影響が大きい。

名目賃金にあたる現金給与総額は1.4%増の27万8501円だった。現金給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は0.4%増の24万446円。残業代などの所定外給与は▲0.2%減の1万9739円、特別に支払われた給与は19.8%増の1万8316円だった。

 調査は、従業員5人以上の事業所が対象。業種別では不動産・物品賃貸業の現金給与総額が5.8%と大幅に増えた。金融・保険業と教育・学習支援業とも4.8%で伸びが目立った。一方、電気・ガス業は▲2.9%減少した。
 安倍政権は経済の好循環に向け、企業に基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含む賃上げを求めている。
人手不足問題を抱える業界は、賃上げに前向きだが、全体的には業績懸念などからベアの引き上げには慎重な企業が増えている。
 

産業別現の現金給与総額と所定内賃金
 (事業所規模5人以上、平成28年3月速報)
 
現金給与総額
 
 
 
産   業
 
 
うち所定内給与
 
 
 
前年比
 
前年比
 
調 査 産 業 計
278,501
1.4
240,446
0.4
 
 
 
 
 
鉱業,採石業等
273,379
1.4
233,963
-5.9
建  設  業
343,730
2.5
301,091
0.8
製  造  業
316,418
0.7
268,775
0.5
 
 
 
 
 
電気 ・ ガス業
469,428
-2.9
390,928
-1.2
情 報 通 信 業
416,839
0.6
345,462
-0.4
運輸業,郵便業
297,943
-1.0
247,143
-0.3
 
 
 
 
 
卸売業,小売業
243,423
2.6
211,930
1.0
金融業,保険業
444,923
4.8
347,693
2.9
不動産・物品賃貸業
318,229
5.8
281,362
6.1
学 術 研 究 等
385,158
-0.5
335,385
-1.1
 
 
 
 
 
飲食サービス業等
122,220
0.7
111,952
0.2
生活関連サービス等
185,752
-2.1
172,245
-2.8
教育,学習支援業
334,010
4.8
296,981
-0.2
 
 
 
 
 
医 療,福 祉
267,670
1.9
234,893
0.8
複合サービス事業
346,321
-1.8
278,704
0.4
その他のサービス業
233,841
1.6
206,209
1.1
事業所規模30人以上
調査産業計
313,437
2.0
265,490
1.0
製造業
336,002
0.2
281,627
0.1
卸売業,小売業
261,427
1.1
223,158
0.3
医 療,福 祉
306,958
1.9
267,029
1.3
調査産業計
 一般労働者
358,764
1.5
305,934
0.4
 パートタイム労働者
96,846
1.5
92,230
1.5
 

[ 2016年5月 9日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ