ケイマン諸島は、資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが１万以上のファンドを設立されている。
元々低金利の中、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利導入で運用利回りが低下、米国やケイマン諸島への投資が増えたとみられている（日銀は今年2月１６日からマイナス金利導入）。

日本は、ケイマンも最近ではパナマとも協定を結んでいるが、国税がパナマやケイマンに出かける出張旅費を考慮すれば、調査など金融大事件や大脱税事件でも発生しない限り、皆無といってよい状態である。
今では多くの上場オーナー企業のオーナーや持株会社までがケイマン経由で投資活動を行っている。また、オーナーや持株会社が、住所だけ税負担の軽い海外（香港・シンガポール・ニュージーランド等）へ移住させている上場会社も多くなってきている。

国はケイマンの脱税対策より、まずは政党助成金・地方にあっては政治活動費の使途を明確に定め、罰則付の法律の制定が必要だろう。下着買ったり、エロ本買ったり、家族連れで旅行に行ったり、国の政党助成金が地方選挙でバラ撒かれたり、今の国会議員や地方議員たちはやりたい放題。モノ言わぬ国民を馬鹿にし過ぎている。