自動車メーカー大手も配車サービス会社への出資を加速させている。配車サービス会社、一般人と契約して、ユーザーに一般人運転の車両をタクシー代わりに使用してもらうもの。今は配車サービスを専業としている一般人も多く、ＮＹやロンドンではタクシー業界を震撼させている。
料金もタクシーの半額程度であり、すでに多くの顧客を獲得している。
しかし、ウーバーなど配車サービスが狙っている次の戦略は、タクシーの自動運転。目下、グーグル、アップル、マイクロソフトなどＩＴ世界大手が開発にしのぎを削っているほか、本命の自動車メーカーも本腰を入れ開発に当たったり、そうしたＩＴ会社と提携したり、出資したりして取り囲みも図っている。

市場では、完全な自動運転車が開発された場合、まずはタクシー業界に投入されると見ている。ということは、ウーバーなどは、自動運転車を大量所有して、現在のタクシー会社に変身することを目指している。当然、運転する従業員はおらず、自動運転で客先まで行き、客のニーズの場所へ移動、クレジット決済して客は降りることができるようになる。その時にはＡＩも発達し、自動運転車に指示・入力する従業員も要らないはずだ。
料金が現行のタクシー料金より半額以下になったとしても、タクシー最大のコストである従業員コストがなくなり、膨大な利益を稼ぐことができるようになる。

当然、こうした将来を想定してサウジ政府の投資機関も今回投資したものと見られる。また、自動車メーカーが配車サービス会社へ関係を深めているのも、将来の自動運転車の膨大な数の販売にある。
日本もなんらか手を打たなければ、世界の潮流に取り残される。国交省陸運局とタクシー協会の関係は鎖で繋がれたように硬い。少しずつでも打ち砕く必要があるが、保守的な政治もかかわり、逆に関係を深めているのが実情。その関係は、裁判で負けているほどだ。