パナソニック 電池事業テスラ効果で売上高２．５倍の５千億円へ １８年度に
パナソニックは８日、エナジー事業に関する説明会を開き、車載電池・ 蓄電事業の売上高を２０１８年度に１５年度比２．５倍の５０００億円に引き上げる計画を発表した。車載電池は各国の燃料規制などにより高い成長が見込まれ ており、同分野へのシフトを加速させることで売り上げの拡大を図る。
１５年度にリチウムイオン電池の７割を占めた車載・産業向けの割合を、１８年 度に９割まで引き上げる。６月現在で同社の電池を採用しているモデルは累計４５車種あり、１９車種で受注が決定。さらに２２車種で受注攻勢をかけている。 顧客対応と開発機能を強化するために、横浜に関東初の電池開発拠点も設立した。
旺盛な需要に対応するため、今年度中に洲本工場（兵庫県）で新 ラインを稼働させるほか、来年度には中国・大連に大連遼無二電器（大連市）と折半で設立したパナソニックオートモーティブエナジー大連が新工場を立ち上げ る。また、６月には北京汽車と合弁でEV用の蓄電池の会社を作っている。
さらに米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズと共同で米ネバダ州に電池工場を建設中で、年内の稼動を目指す。総投資額は最大５０億ドルで、このうちパナソニックは１６億ドルを拠出する。
エナジー事業を担当する田村憲司役員（オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社副社長）は説明会で、テスラの要請に応える形で「投資の前倒しを決定した」ことを明らかにした。これまでは８回にわけて実施する計画だったが、テスラの新型車種「モデル３」の受注(販売開始１８年、受注36万台以上)が好調なため、前倒しにより早期の量産拡大を目指す。
こうした施策により、車載電池事業の売上高を１５年度の１８００億円から１８年度に４０００億円に拡大させる。２２００億円の上積みについて、田村役員は「テスラの販売が大きく効いてくるほか、（他の車載向けの）角形電池の方も引き合いが強く、販売が寄与してくる」と語った。
以上、
テスラがパナソニックの救世主になりつつある。そのテスラのEVに対応して当初から蓄電池開発に当たっていたのはサンヨー電機、パナ社はサンヨー電機子会社にしたものの、すでにすべてを木っ端微塵にしたが、サンヨーの蓄電技術が今パナソニックの救世主になっている。
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