日銀は、経済と物価についての最新の見通し「展望レポート」を公表し、今年度の物価上昇率の見通しをこれまでより０．２ポイント引き下げて、マイナス０．１％に下方修正した。

実際に物価上昇率がマイナスになれば、平成２４年度以来、４年ぶりとなる。

日銀がデフレを認めたものとなる。

国は、消費者=国民から税負担や自己負担増など取り上げることばかりせず、消費対策を打ち出さなければ、デフレが再び深刻になる可能性もある。