国家統計局は１日、製造業の景況感を調査し、製造業のＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表、１１月の製造業のＰＭＩは、５１．７で、前月より０．５ポイント改善して、２ヶ月連続で改善し、２年４ヶ月ぶりの高水準となった。

中国政府が、インフラ投資の拡大や自動車の販売刺激策など内需の下支えを強める中、大手の国有企業を中心に生産と新規の受注が一段と伸びたことによるもの。

ただ、民間資本が中心の小規模企業の景気判断は前月から▲０．９ポイント悪化していて、景気改善の動きが大きな国有企業にとどまり、民間部門には十分届いていないとの指摘されている。

さらに、景気刺激策の一環で、昨年１１月から続けられてきた自動車の減税措置が年内で終了することや、ドル高が進み、原材料の輸入コストが上昇していることなどから、来年の中国経済をめぐっては、慎重な見方も出ている。

中国政府は当面、景気に配慮して財政出動を強める方針だが、採算性が悪いとされる国有企業の改革を進めながら、中小企業を育てて成長と雇用の安定を維持できるか難しいかじ取りが続く。