中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の財経戦略研究院は１２月１日、国内３５の主要都市で不動産価格が割高になっており、今後、価格が下落する深刻なリスクがあるとの報告書をまとめ発表した。

下落リスクの高い上位１０都市は、一級都市の深セン、上海、北京、天津、二級都市のアモイ、南京、鄭州、合肥、石家荘、福州。

同研究所は、「こうした割高な不動産市場は、上昇率の鈍化や価格の下落に見舞われルカ脳性が非常に高く、警戒が必要だ」と指摘している。
不動産市場の「過度な調整」が起きれば経済成長に重しとなり、金融の安定に悪影響が及ぶと分析している。
短期的には、住宅政策を改善し「ソフトランディング」を誘導する必要があるとの見解も示している。
住宅用地の価格は、今年、中国国内の多くの地域で急激に値上がりしており、当局は、購入を制限したり、開発業者の資金調達能力を抑えるなど、一連の対策に乗り出している。
上海や天津は１０月初旬に大掛かりな引き締め策を発表したが、今週に入り新たな対策を導入した。
不動産の下落リスクは、急激に値上がりしている分、２０１０年よりも深刻だという。翌
２０１１年には、政府が複数の不動産価格抑制策を導入し、不動産価格は下落に転じた。
ただ、同研究院は、市場の調整には、「多くの手段」があり、国内全体で見た場合、不動産リスクは「管理可能」との認識を示している。
以上、ロイター参照