アイコン 韓国ではまだこんなことが行われている 韓国民の反日裁判

スポンサード リンク

韓国大法院は1日、過去に親日行為に及んだ王族、李海昇の財産を相続した子孫に対する財産回収訴訟で敗訴した韓国政府の再審請求を却下した。
 朝鮮王朝第25代国王、哲宗の父、全渓大院君の子孫である李海昇は、日韓強制併合直後の1910年、日本当局から侯爵の爵位を受け、親日団体で活動した。
親日反民族行為真相究明委員会は2007年、李海昇を反民族行為者に指定し、同年11月に孫でグランドヒルトンホテル会長のイ・ウヨン氏(77)が保有する土地192区画(当時の地価約110億ウォン)の国有化を命じた。

イ・ウヨン会長は、それを不服として提訴していた。2010年に大法院で勝訴した。

財産回収対象は、「日韓併合の功績で爵位を得た者」と規定されているが、李海昇は王族であることを理由に爵位を受けており、法的な財産回収対象ではないという判決だった。
判決を批判する世論が広がったことを受け、国会は11年、「日韓併合の功績」という文言を削除する法改正を行った。

その後、法務部(省)は昨年10月、事件に対する再審請求を行った。しかし、民事事件の再審は、再審事由が生じた日から30日以内に請求しなければならない。
 大法院は「法務部が判決文の送達を受けたならば、その時点で再審事由を知っていたはずで、30日の再審請求期限を過ぎているため請求を却下する」と説明した。

法務部に大法院の確定判決が送達されたのは10年11月2日だったが、法務部は約5年が経過した昨年になって、「裁判所は重要な事実関係に関する判断を行っていない」として再審を請求していた。
以上、

日本が朝鮮を併合した時代に、日本に協力した者の家督(財産)を引き継いだ者の財産は没収するという法律を作り、没収しまくっている。

燃え上がり症候群民族の韓国では、当時の日本は敵であり、時代がいくら変わろうと、その当時の協力者は皆売国奴だとして、いまだ追及の手を一切緩めていない。千年追求し続けるだろうが、こんな国と仲良しクラブを形成していた誰かさんの爺様の気が知れない。統一教会にどっぷり浸かり、日韓トンネルなどを本気で模索していた。日韓トンネル協会の元・現メンバーたちは国会議員、地方議員、自治体首長、大手ゼネコン、地方ゼネコン、大学教授など著名な者たちが名を連ねていた。その実質トップが、統一教会の故文鮮明であった。こうした者たちは、逆に日本を売り飛ばす売国奴ではないだろうか。

併合時代に日本に協力した者の相続財産没収は、2005年、反日の盧武鉉が作った法律だが、国会議員の169名(総数300人)が賛成して成立させ、国民からの通告制度まで設け、没収を続けている。

「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」

作った盧武鉉は,韓国の大統領らしく、側近たちの贈収賄に揺れに揺れ、退任直後には、妻が巨額収賄の嫌疑をかけられ、盧武鉉自身が山から飛び降り自殺し、検察による妻への追及を止めさせた。検察も自殺と相殺し手打ちにした経緯がある。

韓国で初めて文民政治家が大統領になった金泳三元大統領が、盧武鉉を大統領にするのは間違いであったと述べている。
所詮、韓国の議員たちはそんなものだろう。
今年4月の総選挙で初議員になった議員たちの財産の平均が日本円で3億円以上だと発表されていた。(突出して超大金持ちはいない、野党が大量当選し、172人(総数300)を当選させている)
どういう人物たちが韓国政治を行っているか理解もできよう。
未来があるのに、過去にしか生きられないようだ。

スポンサード リンク
[ 2016年12月 2日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ