アイコン 韓国を卒業した中国(1) THAADにかこつけ「限韓令」 弾劾国会までの時系列

スポンサード リンク
 

韓国では、中国から「限韓令」をしかれたとして大問題となっている。これは米国のTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配置決定に対しての報復であるが、すでに新規の韓国ドラマの放映も許可が下りてやらず、韓国芸能人起用のCM放送を中国当局が、禁止したという。

THAAD問題では、中国は国連で貿易制限をかけられた北朝鮮から新たに石炭を購入している。人道的なものだとして、国連決議など意に介しない。
THAADの配置は、核爆弾を開発した北朝鮮の脅威が現実なものになっていることからであり、中国習がボンボン金を嫌い、一度も首脳会談もせず、やりたい放題にさせていることに起因している。また、核開発には中国企業が大きくかかわっていたことも判明している(米国から通知され摘発した。当然、黙認していたのだろう)。

「限韓令」では、9月以降、韓流スター42人の出演と韓中合作ドラマ53作品の放送が禁じられ、中国ドラマからも韓国芸能人が姿を消したと報じられている。

 

中国でホームショッピングやネット通販にも、韓流スターや韓国製品の規制が下されていたことが確認されている。
中国政府は、戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に、芸能部門で始まった韓流規制が、今ではTHAAD用地を提供したロッテグループに対する全方位的な税務調査をはじめ消防・衛生・安全検査を、売り場や生産施設に対して同時に行っている。
ロッテが、中国に進出した約150の事業所のうち、既に約50ヶ所で調査が行われたという。上海のロッテ中国本部は設立以来最大規模の税務調査を、成都のロッテデパートは省レベルの消防点検を受けた。どれも前例のないことだ。

韓国政府や業界では、ロッテに対する中国の調査を「慶尚北道星州にあるロッテのゴルフ場がTHAADの敷地に確定したことに対する報復」と分析している。
ロッテは、韓国政府の決定に従い、ゴルフ場を軍用地と取り換えることにした。あからさまに韓国企業の活動を縮小させる方向へ進んでいるものと見られている。

<中国の韓流締め出し>
北京の業界関係者によると、中国当局は先月中旬、北京などの主要都市にあるホームショッピング企業にたいして、
1、 韓国製品の放送を減らすこと、
2、 放送に韓国人モデルを使ってはならない。
3、 韓国で製作された資料映像も放送するな
という指示を下したという。

この関係者は「事実上、ホームショッピングで韓国製品の販売・放送を中止しろということだ。中国のホームショッピング企業だけでなく、外国資本と合弁している企業にもこうした指針が伝えられたと聞いている」と語った。
事実、一部のホームショッピング企業では、韓国製品の放送の割合を減らし始めていることが分かった。

ホームショッピングだけでなく、ネット通販でも「限韓令」が下された。中国2位の電子商取引企業「京東ドットコム」は、このほど、韓国商品販売サイトの運営者に「韓流スターを販促活動に登場させてはならない」などのガイドラインを配布したという。
このガイドラインは、「韓流スターを打ち出した販促活動には「限韓令」が適用される。製品の包装は関係ないが、プロモーションイベントを伝える記事やウェブページの目立つところには韓流スターが登場する商品を出してはならない」などの内容となっているという。
中国1位のネット通販企業「アリババ」も、11月11日の「光棍節(独身の日)」で韓流スターが広告している企業を、自社インターネット・ショッピングモールの前面に押し出すという当初の計画を白紙化したことが分かったという。

<中国、韓国からの輸入品に矢継ぎ早に反ダンピング調査>
 今年7月に韓米両国がTHAAD配備を発表して以降、中国は韓国への圧力をあらゆる方面から加えている。
9月の韓国産砂糖に対するセーフガード(緊急輸入制限)調査、
10月の韓国製ポリアセタール(石油化学製品)に対する反ダンピング調査。
11月の韓国製ポリシリコンに対する反ダンピング再調査開始。

今年1月から8月まで韓国を対象にした反ダンピング・セーフガード調査が1件もなかったことから、THAAD配備発表に関係があるのではという疑惑が持たれている。

韓国では、両国政府間の外交問題をめぐって、政府機関でもなく、対応手段もない私企業に報復するというのは、大国の行為というには成熟していない、感情的なやり方だと批判している。

<「限韓令」は中国の政治的な狙い>
韓国の朴大統領は、中国のしたたかな戦略に乗じ、習と仲良しこよしの蜜月時代を築き上げた。しかし、いくら、北朝鮮の核開発に圧力を加えるように要請しても、何も変わらないどころか、ICBMまで開発始末、痺れを切らして朴大統領は、北朝鮮核対策に米国から予てより要請があったTHAADの配置を決定した。当然、習と朴の関係は終わった。
そこに振って沸いた朴大統領のオカルトスキャンダル、燃え上がる韓国民に朴大統領は辞任を表明した。
すでに、朴大統領は大統領の機能を失しており、中国政府は、次期大統領に最後の期待を持つ。当然、膨大な資金が中国側から野党側にバラ巻かれていると思えるが、野党候補予定者がすでに一番の国民支持率も得ている。(メキシコ・スリランカなどあらゆるところで金をバラ撒き、信用を失している)

支持率が2番手になったものの、これまで高い支持率を得ていた与党セヌリ党基盤で12月まで国連事務総長の潘基文にしても、これまで朴大統領以上に中国に入れ込んでおり、THAAD問題は、どちらがなってもどんでん返しになる可能性もある。
そのために中国は、あらゆる手段で韓国をイジメ尽くしにかかり「限韓令」を切り札に用いているようだ。
野党候補とは、大統領に就任した暁には、THAAD配置撤回と引き換えに「限韓令」も当然解除する裏取引がすでになされているものと見られる。また、勲章好きで尻軽の潘基文にしても裏取引済みの可能性もある。全て金で動くのが韓国の議員たちでもある。

<トランプ政権では・・・>
トランプも、韓国駐留米軍については言及しており、韓国が駐留負担の増額要求をのまず、重荷と判断した場合は、米軍を大きく減らす可能性もある。
ただ、トランプが、オバマ以上に自国経済重視、自国利益最優先主義者だとしても、軍事的なバランスは崩せないどころか、アジアについても軍事的な圧力を強める可能性すらある。
オバマが最近になって、アジア重視の政策を採ったものの、中国に対して何の実効性ある動きはしておらず、元々軍事力も国力だとする共和党政権で上下院とも共和党が支配、巨大化した軍事企業を衰退させては、トランプが主張するアメリカ経済第一もおぼつかなくなる。
(韓国は世界中から武器を購入しており、高い価格でも平気で購入してくれる日本とは異なる。人工衛星打ち上げなどではロシアとも近い。経済面からも貿易不均衡問題では、アメリカから厳しい対応を迫られることになることだろう。)
現状、韓国は、大統領がオカルトに支配されていたとは、内政も外交も打つ手なしの状況だ。しかし、野党も国民も燃え上がり、北朝鮮核脅威問題については冷静さの微塵もない。

次に、中国側が仕掛けてくるのは、中国人の韓国への観光旅行だ。旅行会社に対して、御触れを出せば、瞬時に大幅減少する。これで国民も野党候補へ投票するのは目に見えてくるというものだろう。

朴大統領の自滅で、振って沸いたTHAAD配置問題の最後のチャンス、政治も経済も中国側にギブアップすることを狙っている。

朴大統領も習と蜜月時代を作り、THADD配置を遅らせ続け、経済の疲弊が造船、海運など現実なものになった今、配置を決定したことに大きな政策ミスがある。

<THAAD決定から弾劾国会まで時系列>
7月14日、米韓外務次官会談でTHAAD韓国配置決定

8月30日、THAAD配備、与党承認、その後も翻意させようと中国側は圧力を続けた。

9月7日、イ・ヨンエ主演の韓国SBS制作ドラマ『師任堂色の日記』は中韓で同時放映される予定であったが、中国側の放映は急遽中止され、初めての中国側の制裁となった。

10月24日、崔順実ゲート事件=朴大統領オカルトスキャンダル発生
朴大統領のオカルト友達の崔順実がドイツへ本拠地を移すにあたり、事務所の備品処分を依頼された業者側から中央日報紙に連絡があったようで、同紙が事務所にあったパソコンを閲覧、朴大統領から直接、就任時や内政・外交問題の相談をメールで行っていたことが発覚、崔順実ゲート事件に発展した。その後、財閥から崔順実が私物化している財団へ巨額の寄付をしていたことも発覚、サムスンにいたっては、昨年7月にサムスン電子の一族支配を確立するため、サムスン物産と第一毛織を合併させる際、本来、中立であるべき大株主の政府系国民年金基金が賛成票を投じ、米ハゲタカのエリオットが合併比率問題から反対したものの、合併はそのまま承認された。
サムスンは財団への最大の寄付者で、崔順実の娘も利用してサムスン馬術クラブに入れ、アジアスポーツ大会では団体戦のメンバーに高校生ながら抜擢、金メダルを獲得させていた(韓国馬術協会の会長はサムスン電子社長)。また、最近でもドイツの崔順実に送金し続けていたことも発覚していた。
現在、合併で賛成投票を投じた年金基金を動かしたのは朴大統領もしくは崔順実だとされている。当時、韓国紙は挙って国益から当然だと掲載していたのだが・・・。

国民は、朴大統領の退陣を求めて、野党勢力とともに週末ごとに百万人デモ敢行

11月29日、
朴槿恵大統領は「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会に任せたい」と述べ、任期途中での辞任を発表した。しかし、直接辞任という言葉を使っておらず、歯切れの悪いものになっている。

12月9日、弾劾議会開催予定(野党が国会の過半数を占めている)。
国会総数300議席、野党3党合計165議席、大統領弾劾には2/3の200議席票が必要。与党の反朴派は30人程度(反朴派は今年4月の総選挙で党公認を多くが受けれず、減少、朴大統領を恨んでいる)。
反朴派は、来年4月までに退任を表明すれば、弾劾には賛成しないと表明している。与党のセヌリ党は次期大統領候補の準備が潘基文にしてもまったく整っていない事情がある。

[ 2016年12月 5日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ