独立行政法人の情報処理推進機構は、新設する企業向けの研修機関のアドバイザーとして、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の元トップを招く方針で、第一線のノウハウを人材育成に生かす。

サイバー攻撃は、個人情報の流出などの被害が国内外で相次いでいて、発電所や鉄道など民間のインフラ拠点に対する攻撃も懸念されている。

独立行政法人の情報処理推進機構は、サイバーセキュリティの技術を高めるため、企業向け研修機関をことし４月に新設することにしていて、アドバイザーとしてアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局のアレキサンダー元長官を招く方針。

２００５年から２０１４年までＮＳＡの長官だったアレキサンダー氏は、任期中、アメリカ軍に創設されたサイバー軍の司令官を兼任するなどサイバー空間でアメリカ政府の機密活動を指揮した。

アレキサンダー氏は、企業から派遣された１００人程度を対象に、サイバー攻撃を想定した実践的な演習のプログラムも作成するということで、情報処理推進機構は企業のサイバー攻撃への備えに第一線のノウハウを生かす。