報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が、高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は、「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。
その上で報告書は、「スーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。
以上、ＡＦＰ通信参照

南スーダンへの武器は、政府軍へは中国から、反政府軍へはスーダン（スーダンへは中国から）からもたらされ、さらに両軍に対しては、南スーダン西北部で隣接するダルフールからもたらされている。
ダルフールは、スーダン西部の地であるが、アラブ系のバシルスーダン大統領らが、2003年から民族浄化の大虐殺を行っている地であり、当時、西部で隣接するチャドや中央アフリカ共和国などのアフリカ系からスーダンの反政府軍に大量の武器が供給されていた。またスーダン政府軍から略奪された武器が大量にダルフールに存在する。
その武器が武器商人たちにより南スーダンの両軍へ流れている。
政府軍にももはや統治能力がない南スーダンにおいて、日本軍ＰＫＯ部隊の長期滞在は、危険極まりなく、国益にもそぐわない。すでにＰＫＯ部隊を撤退させている国もある。
　
スーダン＋南スーダンの石油利権は、中国が１００％近く有しており、中国のために派遣したものになっている。
２０１１年南スーダンがスーダンから独立するに当たり、反日・中国擦り寄りの潘基文（国連歴代最低事務総長）に乗せられた松下整形塾政権の野田が、日本軍を当初派遣したのに始まる。

南スーダンの内戦は、キール大統領の政府軍に対し、副大統領を解任されたマシャール派が２０１３年１２月にクーデターを起こしたことに始まる。
これまでの戦闘で数千人が犠牲になっているが、キールが南スーダンの多数派のディンカ族、マシャールが少数派のヌエル族を率いる民族対立となっており、双方の軍事衝突だけではなく、それぞれが、異なる民族別難民キャンプを襲ったりしている。
２０１５年８月、和平合意が結ばれ、２０１６年４月にマシャールは首都ジュバに戻ったが、２０１６年7月の首都ジュバでの戦闘後、マシャールはスーダンに逃れている。両派は各地で小競り合いを繰り返している。
当報告書では、各地に民兵が出現し、ソマリアのようにコントロールできない状態に陥りつつあると報告されている。

国連軍に編入されるＰＫＯ部隊は、世界から約１万３千人が派遣されているが、１千人を派遣していたケニヤなどが昨年撤収している。
後進国のＰＫＯ部隊には国連から資金が提供されている。
世界に貢献とは何ぞや、先進国が一国も派遣にしないのは何ゆえか。

南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran