日本政府は米国が提案した南スーダン制裁決議案に棄権し、決議案は否決された。政権は駆け付け警護なるミョウチクリンな法案で、日本軍の派遣部隊に対して戦闘行為を認めたが、今年選挙を控えており、戦闘激化で日本軍に多数の死者が出た場合、選挙に不利になることから、先のないオバマが提案した米国案を棄権した。武器は中国が売却しているものと、スーダンのダルフールでの戦いで用いられた武器が流入しているとされる。
南スーダンで先般生じた避難民や欧米の難民支援者に対するレイプ事件は、ＰＫＯ部隊に助けを求めてもＰＫＯ部隊は救助活動せず逃げ、政府軍も反政府軍もレイプしていた。
当時、国連歴代最低事務総長が潘基文であり、これまでもほかの国で、ＰＫＯ部隊そのものがレイプ事件を繰り返し行っていたことも発覚しており、仕方あるまい（潘基文は自分のメンツから発表を止めていたが、国連職員が新聞社にリークして表面化した）。

１２月、国連の安全保障理事会で日本など８ヶ国が棄権して採択されなかった南スーダンに制裁を科す決議案について、イギリスの国連大使は１２日、「棄権した国は考えを改めるべきだ」と述べて、改めて採択を目指す考えを示し、今後も安保理で駆け引きが続く。

国連の安保理では、１２月、民族間の対立が続く南スーダンに武器の禁輸などの制裁を科す決議案が採決にかけられ、アメリカやイギリスなど７ヶ国が、武器が出回って虐殺に発展するのを防ぐとして賛成したのに対し、日本など８ヶ国が、南スーダン政府が周辺国の部隊を受け入れ治安維持につなげようとしているなどとして棄権し、採択されなかった。

これについて、イギリスのライクロフト国連大使は１２日、ニューヨークの国連本部で記者団に、「安保理は結束してあらゆる手段を講じなければならない。棄権した国は、考えを改めるか対案を持ってくるべきだ」と述べ、決議案の採択を改めて目指す考えを示した。

一方、国連のＰＫＯに自衛隊を派遣している日本の外交筋は、制裁を科した場合、南スーダン政府がＰＫＯに非協力的になり、自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が数多く発生する懸念があると説明している。今月の安保理議長国の大使は、現時点で南スーダンの制裁に関する協議の予定はないとしているが、イギリスだけでなく、アメリカやフランスも改めて決議の採択を目指していることから、今後も安保理で駆け引きが続く。
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