アイコン 福岡・高島市長 支援の自民党を「野党」呼ばわり/議案否決され憤怒 尾を引く代理戦争

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福岡市議会は23日の本会議で、福岡空港の民間委託に伴い、運営会社の株売却益の使い道について市が提案した「福岡空港未来基金」条例案を賛成少数で否決した。
最大与党会派の自民党が反対に回り、高島宗一郎市長との溝が表面化した。
市長提案議案が否決されたのは、前市長時代の2008年、学童保育利用料に関する条例案以来となった。

基金条例案は、空港ビルを運営する第三セクター(市などが出資)の株式を売却して得られた約64億円のうち、約7億8千万円を原資に、空港周辺の町づくりのための基金を設立する内容。
市が新運営会社に再出資しないことが前提となる。
これに対し、自民は「新会社にも再出資し、発言権を確保すべきだ」だと主張、前日の常任委員会でも否決していた。

本会議採決では、議長を除く61人中、自民(18人)など41人が反対、賛成は公明党など20人だった。
自民党など4会派は同日、再出資に向け協議を求める決議案を提出、賛成多数で可決した。

自民党は、高島市長を2010年の市長選で支援。2期目も推薦したが、高島市長が安倍晋三首相や麻生太郎副総理と関係を深め政治的基盤を固めていくにつれ、すきま風が指摘されていた。

閉会後、高島市長は取材に「出資という名の投資に大切な税金は投入できない。これからも(新空港運営会社に)出資は絶対しない、筋を通す」と方針を変えないと強調、今後の対応は未定という。

<燻り続ける麻生派×古賀誠派の戦争>
2014年12月の衆議院選挙・福岡一区
麻生派の井上貴博候補と古賀誠派の新開裕司候補との公認争い、痛み分けで、当選した方が自民党入りの条件付きの共に無所属立候補。
この選挙で高島市長は、麻生大臣からの依頼を受け、公務の海外出張予定を取りやめ、麻生派の井上貴博候補の支援に周り、大々的に選挙応援したというもの。

産経新聞は次のように報じていた。
公示前日の(2014年)12月1日夕。福岡1区で2期連続の自民党公認を求めていた井上貴博の選挙事務所に副総理兼財務相の麻生太郎が現れ、支援者に語りかけた。
 「どう考えても(井上の)選挙区公認が当たり前だった。でも、問題が尾を引くよりも今回で決着をつけた方がよっぽどよい」
 「決着」を付ける相手とは、前回も公認争いを演じた新開裕司を指す。問題を複雑にしているのは、井上は麻生の側近、新開は元党幹事長、古賀誠の元秘書という実力者の後ろ盾だ。
 前回、当時の県連は党本部に新開を選挙区で公認するよう申請したが、麻生と親しい党総裁の安倍晋三の裁定で井上を公認。新開は比例九州ブロックに回った。地元では今回も「井上公認」とみられていた。
 「2人には無所属でさわやかに戦ってもらう」
 党選対委員長の茂木敏充が井上、新開ともに公認しないと正式に発表したのは公示前日の1日夜。麻生と古賀の板挟みとなり、困り果てた末の結論だった。

 井上陣営は、党公認を前提に作った選挙ポスターに「無所属、自民党推薦」のシールを貼って急場をしのごうとしたが、それすら無駄になる裁定だった。井上は4日、JR博多駅前の街頭演説で「自民党支部長の井上です」と“本流”をアピールするしかなかった。
 「2年前は無念だった。今日は政治家としての集大成だと思って出席した。新開君と心中します」
 公示日の2日朝、古賀は自身の地元(福岡7区)ではなく、新開の出陣式で第一声をあげた。古賀は後援会関係者らを1区に集中投入し、団体回りなどに当たらせている。新開は「もはや私だけの戦いでない」と語る。
 
古賀は今も岸田派(旧古賀派)の名誉会長。新開が勝てば安倍、麻生らと距離を置く古賀が勢いづくことになる。麻生は古賀の巻き返しを封じたい考えだ。
 ただ、党本部の「直接対決」という裁定が裏目に出る可能性が出てきた。保守分裂により、民主党の山本剛正が選挙戦を有利に進めているからだ。山本が勝てば当然、1区は自民党議員の空白区となる。麻生や岸田派会長の岸田文雄はこれまで控えていた1区入りを検討し始めた。
以上、

結果、麻生派の井上貴博元県議が衆議院議員に初当選した。

ただ、麻生太郎氏も古賀誠氏も、もう過去の人。
急逝した鳩山議員の衆議院補欠選挙では、麻生太郎氏が選挙対策本部長を務めた蔵内候補(古賀誠氏支援)が、鳩山元大川市長の弔い合戦に負け、おわったといえる。

しかし、福岡市の市議会には、そうした流れのほか、山崎拓さんの流れも含め群雄割拠している。
自民党市議の光安氏ほか元老たちも、もう旧勢力の様、過去の人のような存在で、新しい元気のよい人たちがさらに力を増した結果が、今回の高島市長の看板議案否決と言えよう。

ただ、福岡七社会の首領である九電と麻生大臣とは蜜月、九電が一言言えば、残り6社も動き、国会議員や県議、市議など蹴落とされてしまう。
そうした実力を見せ付けたのが2011年4月の福岡知事選だろう。麻生元首相がバックに立ち、九電が表立って支援した小川洋氏(現知事)が当選したが、その前哨戦において自民党の県議会で決定した県知事候補者を立候補させなかったほどだ。

九電も原発メール事件での失態も喉元をすでに経過し、再び福岡で権勢を強めてきている。七社会は、かつては、開発する福岡市が作る第3セクターの金主元としての受入機関であったが、この間、福岡銀行はじめ、手を完全に引いている。七社会でも一枚岩ではなくなってきているが、それでも強引殺法で権勢を再び振りまき始めている。

麻生太郎氏は、次期総選挙に出馬できる年齢(76歳、1940年9月生)ではなく、引退、フィクサーとしてまだいたいようだが、その権勢を国政どころか福岡市議会にも色濃くしている。

福岡市民感情: 麻生財閥(元炭鉱)は地盤の筑豊飯塚では飯が喰えず、その事業基盤のほとんどを福岡市に移してきている。しかし、福岡市民は筑豊№を今も嫌っている。そうした閉鎖性も福岡市にはまだまだある。

高島市長については、奥様向け番組の地元の元アナウンサーだけあり、要領がすこぶる良く、また、元老たちに対しては、建物をいっぱい造って喜ばし、取り込むことがチョー得意な人物、TVも出たがり。まだ若いためか女性票も獲得する。
ただ、麻生太郎氏含む元老たちだけに頼れば、今回のようなことが起きる。本当に自民党市議団が「野党」になることもありうる。与党が公明党だけではシャレにもならないだろう。その公明党は都議会のように世論の動きで付きも離れもする。
国政に打って出るにしても、地盤は必要だ。安倍首相も麻生大臣も10年もすれば、過去の人になっている。移ろいは早い。
 

[ 2017年2月24日 ]
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