＜ＬＧとサムスンの中国電池工場＞
南京と西安に工場のあるLG化学とサムスンSDIの事情も同じ状況。
中国の電気自動車用電池の認可制を導入し、外資系を排除に動いている。
ＬＧおよびサムスン製の電気自動車用バッテリーは、今秋に審査にかかる見通しと、これまでの審査対象外から前進はしているものの、当認可制は今年から既に導入されており、影響は甚大なものとなっている。
LG化学は工場の稼働率がわずか２０％にとどまり、電気自動車用バッテリーの代わりに大容量蓄電装置（ESS）の生産体制に変更する作業を進めている。
現地増設を検討していたサムスンSDIは、関連する議論をすべて停止して再検討している。

中国政府が、韓国の電気自動車用バッテリーメーカーを「ターゲット」にしたのは、中国企業の生産量だけで需要が満たされるからだという。しかし、韓国勢の電池に比べ、性能は大きく落ち、これまでに名も知れぬ電池メーカーも承認されているという。

（元々、電気自動車用の３元系リチウムバッテリーは韓国勢が先行し、中国勢は大きく出遅れている。そこで中国当局は昨年１月、爆発などの安全性が立証されていないとして３元系リチウムバッテリーを審査対象からも排除した。実質、補助金を中国企業だけに与える方策を採用したといえる。

そうこうしているうちに、ＴＨＡＡＤ問題が浮上（昨年７月配備決定）、中国は、国内での韓流ドラマ放映禁止、Ｋ－ＰＯＰＰなどの公演停止などの文化制裁、旅行制裁、貿易制裁、ロッテの中国事業の制裁に動いた。

しかし、韓国側から、泣きが入り、電気自動車用バッテリーについては、次の審査（今秋）にかけると表明したとされる。ただ、審査にかけられたとしても合格するとはかぎらない。
大枚叩いて中国進出している多くの韓国企業にとって、当局からの制裁や不買運動を受けた場合、致命的な打撃となる。既に現代自動車も中国工場の一時生産停止に追い込まれている。）

韓国の専門家らのあいだでは、企業は、もはや中国の電気自動車用バッテリー市場を放棄しなければならないだろうという分析も出ている。
市場調査機関のSNEリサーチのオ・イクファン専務は、「国内電気自動車のバッテリーメーカーの立場では、事実上、中国市場を放棄し、欧州など他の市場に集中するのが賢明な選択だ」と指摘している。
このような中で、サード報復の最も直接的な打撃を受けている貿易会社は、政府レベルで問題を解決してくれることを促した。
韓国貿易協会は３月２９日、「韓中通商懸案関連貿易業界緊急懇談会」を開き、「世界貿易機関（WTO）協定と韓中自由貿易協定（FTA）の精神規範にしたがって、貿易と投資に経済外的な理由で公正ではない差別的待遇を行わないようにするべき」という建議文を採択している。
以上、韓国ＭＫニュース参考

中国の韓国に対する貿易制裁に対して、米トランプ政権は中国に対して問題提起したが、米国自体が貿易赤字の解消という名目で保護主義に沿い、相手国（中国など）を制裁（国境税）する動きに出ており、トランプ政権が中国に対して、韓国への貿易制裁について云々述べたとしても、通用しない。

反日で共同戦線をはった中国と韓国、その蜜月時代もＴＨＡＡＤで崩壊している。１ヶ月先に判明する次期韓国大統領は、中国をとるのか、アメリカをとるのか、その選択次第で、日本へも大きな影響が出る。現状、李王朝時代のように属国になる可能性が大きくなってきている。
ポピュリズム、イギリスがＥＵ離脱を決定し、アメリカがトランプを選択したように、韓国大統領も韓国民が選択する。その結果については、もはや語ることもない。ただ、韓国の場合は、あまりにも両極端であるがゆえにクーデターの可能性すらある。
１年・２年後には不平・不満の塊である韓国民は、新政権に対して蝋燭デモでもおっぱじめるのだろうか。